【中国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和4年度）

いいえ、本補助金の申請者は産業支援機関に限定されています。中小企業等は直接申請することができません。知的財産に関する支援を受けたい中小企業は、地域の商工会議所、中小企業支援センター、大学等の産業支援機関が本補助金を活用して実施する支援事業を通じて、間接的に恩恵を受ける形となります。お近くの産業支援機関にご相談ください。

区分A（発展型）は既存の中小企業支援施策を拡充する事業で、補助率1/2・上限500万円です。すでに知的財産支援の実績がある機関が施策をスケールアップしたい場合に適しています。区分B（定着型）は先導的な仕組みづくりを地域に定着させる事業で、定額・上限1,000万円です。新たな知財支援モデルを構築・展開したい場合に適しています。自機関の実績と目指す支援の方向性に応じて選択してください。

本補助金は経済産業局ごとに個別の公募が行われています。事業の主たる実施場所を管轄する経済産業局に申請してください。中国経済産業局は鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県を所轄しています。他地域の場合は、対応する経済産業局の公募をご確認ください。申請先を間違えると受付できないため注意が必要です。

コンソーシアム形式での応募は認められていますが、幹事法人（申請者）を決めて、幹事法人が応募書類を提出する必要があります。交付決定は幹事法人にのみ行われます。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することは認められていません。各構成機関の役割分担を明確にし、幹事法人が主体的に事業を推進する体制を構築してください。

申請区分により異なります。区分A（中小企業支援発展型事業）は補助対象経費の1/2以内で上限500万円、区分B（中小企業支援定着型事業）は定額補助で上限1,000万円です。Bの方が上限額は高いですが、先導的な仕組みづくりと地域定着という高い要件が求められます。

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDプライムの取得には申請から2-3週間程度かかります。公募期間は約3週間と短いため、公募開始前にGビズIDを取得しておくことを強くお勧めします。GビズIDの取得は無料で、デジタル庁のウェブサイトから申請できます。

中小企業知的財産支援事業費補助金は、産業支援機関向けの補助金であるため、中小企業が直接受給する他の補助金との直接的な併用問題は生じにくい構造です。ただし、産業支援機関として他の経済産業省系補助金（例：地域中小企業支援機関連携強化事業等）を受けている場合、同一の事業内容・経費に対して二重に補助を受けることはできません。支援対象となる中小企業側では、知的財産を活用した事業展開に関連して、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金等を別途活用することが可能です。本補助金で整備した支援体制を通じて、中小企業の知財戦略策定から各種補助金活用まで一貫したサポートを提供できると、事業の相乗効果が期待できます。