【近畿経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)(二次締切)」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
二次締切:一次を見送った事業者の最終チャンス
2020年9月28日が締切の二次公募です。一次締切までにグループ組成や連携先選定が間に合わなかった事業者、または一次に不採択だった事業者が再挑戦できる機会です。一次採択事例から傾向を学んで精度を上げた計画書を提出できる利点があります。
高野山・熊野古道など精神的観光地への外国人需要に対応
世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」(熊野古道・高野山)はヨーロッパ系の長期旅行者、禅・仏教に関心を持つアジア系富裕層など、独自のターゲット層を持ちます。宿坊での外国語対応、精進料理の多言語化、御朱印授与の英語説明など、他地域にはない独特の文化体験のデジタル化が本補助金の特徴的な活用場面です。
奈良・滋賀・福井など大都市圏外エリアの発展余地
奈良公園(鹿・東大寺・春日大社)、琵琶湖の湖岸観光(長浜・彦根城)、越前・若狭(福井の恐竜博物館・三方五湖)など、大阪・京都の通過点になりがちなエリアを目的地として機能させる取り組みが、近畿二次の差別化ポイントです。
神戸の多文化都市特性を活かした取り組み
北野異人館、南京町(中華街)、元町商店街など、神戸は歴史的に外国人との共生が根付いた都市です。多文化的な商業環境を活かしたインバウンド対応の先進事例が生まれやすいエリアで、他県のグループの参考モデルにもなり得ます。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 近畿経済産業局管轄の7府県(福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)に事業所があること
- 中小小売業またはサービス業のグループ等であること
- 民間事業者(インバウンドベンチャー等)と連携した取り組みであること
二次締切固有の注意点
- 一次から再申請の場合は審査フィードバックを反映すること
- グループ構成・連携先は一次締切時と変更可能
- 締切期間が短いため早期の準備開始が必須
対象となる取り組み
- 外国人観光客ニーズに対応した商品・サービスの多言語化等
- 店舗データ分析を活用した経営の高度化
- 訪日外国人消費の拡大に寄与する取り組み
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:グループの構成
近畿7府県内の中小小売業・サービス業でグループを形成します。二次は期間が短いため、既存の商店街組合や観光協会を核にした迅速なグループ組成が鍵です。
ステップ2:連携ベンチャーの選定と交渉
多言語対応・データ分析・インバウンドマーケティングの専門事業者をパートナーとして迅速に確定します。一次で接触した企業との交渉を再開することも有効です。
ステップ3:事業計画の精緻化
大阪・京都以外の地域(奈良・和歌山・滋賀・福井等)の外国人需要の掘り起こしや、精神的観光地・自然体験など近畿の多面的な観光資源を活かした計画を策定します。
ステップ4:申請書類の迅速な準備・提出
二次締切は2020年9月28日。近畿経済産業局 流通・サービス産業課(TEL:06-6966-6025、大阪市)に今すぐ相談し、書類入手と確認を並行して進めてください。
ステップ5:採択・事業実施・成果報告
採択後に計画を実施し、期間終了後に成果報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
「もうひとつの近畿」を前面に出す
精神的観光(スピリチュアルツーリズム)の独自性を訴求する
一次採択事例との差別化を意識する
短い準備期間を逆手に取る
ポイント
対象経費
対象となる経費
多言語化費(4件)
- メニュー・案内・パンフレット翻訳費
- 多言語対応Webサイト・ECサイト構築費
- 多言語体験プログラムコンテンツ制作費
- 音声ガイド・AR案内システム導入費
システム開発・導入費(4件)
- 多言語予約管理システム構築費
- 店舗データ分析ツール導入費
- キャッシュレス・免税管理システム導入費
- 顧客管理(CRM)ツール導入費
マーケティング費(4件)
- インバウンド向けSNSプロモーション費
- 海外OTA・旅行サイト掲載費
- 外国語観光コンテンツ動画制作費
- 欧米・アジア向けプレスツアー費
研修・人材育成費(3件)
- 英語・中国語・スペイン語等接客研修費
- 精進料理・文化体験の外国語解説研修費
- データ分析スキル研修費
コンサルティング費(3件)
- スピリチュアルツーリズム戦略コンサルティング費
- インバウンドマーケティングコンサルティング費
- EC・越境販売コンサルティング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得・大規模改修費
- 汎用事務用品・パソコン等の汎用機器
- 人件費(常勤従業員の給与)
- 飲食・接待費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 他の補助金で充当される経費
- 消費税
よくある質問
Q一次締切で不採択だったグループが再申請できますか?
はい、二次締切への再申請は可能です。一次の審査内容を振り返り、計画の具体性や数値目標の根拠を強化した上で再申請してください。一次の採択事例を参考に、近畿経済産業局(TEL:06-6966-6025)にフィードバックを確認することをお勧めします。
Q高野山の宿坊も対象になりますか?
サービス業の宿泊施設として対象となる可能性があります。宿坊(寺院の宿泊施設)が外国人向けに精進料理メニューの多言語化、禅・写経体験の英語プログラム化、多言語予約システム導入などを行う取り組みは、本補助金の活用例として適合します。ただし、グループ構成と民間ベンチャーとの連携が必要です。
Q和歌山や福井など遠隔地でも申請できますか?
はい、近畿経済産業局管轄の7府県内であれば和歌山・福井も対象です。むしろ大阪・京都から離れた地域の事業者がインバウンド需要の取りこぼしを防ぐ取り組みは、地域経済への波及効果が大きく評価される可能性があります。
Q奈良の飲食店グループで申請できますか?
はい、奈良県内の中小飲食業のグループ等として申請できます。奈良公園周辺の飲食店グループが外国人観光客向けに多言語メニュー・アレルギー対応・鹿との共存スポット情報提供などを多言語化する取り組みは好事例です。
Q窓口と締切を教えてください
近畿経済産業局 流通・サービス産業課(大阪市)TEL:06-6966-6025 が窓口です。二次締切は2020年9月28日です。一次締切と比べて期間が短いため、早急に準備を開始してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本事業は中小企業庁の施策であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は不可です。多言語化は本補助金、IT基盤はIT導入補助金、店舗改装は小規模事業者持続化補助金と対象経費を仕分けた活用が可能です。近畿2府5県それぞれの自治体補助金(和歌山県観光振興補助、奈良県観光地消費拡大事業等)との組み合わせも検討価値があります。観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」事業とも方向性が一致しており、役割分担した活用が可能です。
詳細説明
近畿経済産業局管轄:インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)二次締切の概要
本事業は、近畿経済産業局が管轄する福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山の7府県の中小小売業・サービス業を対象に、外国人観光客の消費を地域事業者に取り込むための多言語化・データ活用・サービス高度化を支援するものです。二次締切(2020年9月28日)は最終公募であり、一次を見送った事業者または不採択だった事業者の最後のチャンスとなります。
近畿圏のインバウンド市場の特性
近畿は大阪・京都という二大観光地に加え、独自色の強い観光資源が集積しています。高野山の宿坊・精進料理・密教体験はヨーロッパ系スピリチュアル旅行者に人気が高く、熊野古道(ユネスコ世界遺産)はスペイン・サンティアゴ巡礼路と姉妹提携を結び欧米長距離ハイカーを引き付けています。奈良は鹿・仏像・世界遺産という独特のコンテンツで台湾・中国・欧米から高い人気を誇ります。滋賀の琵琶湖周辺・近江牛・発酵食文化、和歌山の温泉・梅産地・紀伊山地、福井の越前蟹・恐竜博物館など「もうひとつの近畿」への外国人消費の掘り起こし余地は大きく残っています。
補助対象となる主な取り組み
- 多言語化:メニュー・案内・パンフレットの翻訳費、多言語対応ウェブサイト・ECサイト構築費、多言語体験プログラムコンテンツ制作費
- システム開発・導入:多言語予約管理システム構築費、キャッシュレス・免税管理システム導入費、店舗データ分析ツール導入費
- マーケティング:インバウンド向けSNSプロモーション費、海外OTA・旅行サイト掲載費、外国語観光コンテンツ動画制作費
- 研修・人材育成:英語・中国語等の接客研修費、精進料理・文化体験の外国語解説研修費
- コンサルティング:インバウンドマーケティング・EC展開コンサルティング費
申請の基本要件
- 近畿7府県内の中小小売業またはサービス業であること
- 複数の事業者でグループを構成すること(個店単独では申請不可)
- 民間のインバウンドベンチャー等と連携すること
申請窓口
近畿経済産業局 流通・サービス産業課(大阪市)
TEL:06-6966-6025
二次締切:2020年9月28日(最終期限)
審査のポイント
- 大阪・京都中心ではなく奈良・和歌山・滋賀・福井など「第二の近畿」への外国人消費分散を目指した計画が政策意図と合致する
- 高野山宿坊・熊野古道・琵琶湖周辺など地域固有コンテンツを軸にした独自性の高い提案が評価される
- 一次不採択の場合、審査フィードバックを反映した改善版を用意することで採択可能性が高まる
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