【福井県】令和2年度将来のふくいを牽引する技術開発支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2コース制で事業規模に柔軟対応
A型「地域経済牽引型」は補助上限3,000万円(1年目2,000万円、2年目1,000万円)で最長2年間、B型「小規模技術開発支援型」は上限500万円で1年間の支援です。企業の成長ステージや開発テーマの規模に応じて選択でき、いずれも補助率は2/3以内と高水準です。
産学官金連携が必須要件
単独申請ではなく、大学・福井県工業技術センター等の公設試・金融機関との連携体構成が求められます。A型ではさらにユーザーとなる大企業の参画が要件であり、出口を見据えた開発体制の構築が前提です。連携先のネットワークを活かした技術移転や事業化が期待できます。
技術開発から販路開拓まで一貫支援
対象経費に技術開発・試作品開発費だけでなく販路開拓費も含まれており、研究だけで終わらない実用化志向の補助金です。開発した技術や製品を市場に投入するまでのプロセスを包括的にカバーします。
ふくいオープンイノベーション推進機構の事前相談制度
申請前に福井大学・福井県立大学・福井工業大学・福井高専・福井県工業技術センターのいずれかで事前相談を受ける必要があります。これにより事業計画の精度が高まり、採択率の向上にもつながります。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 福井県内に事業所を有する中小企業であること
- 単独または中小企業グループとして申請可能
- 連携体を構成し、大学・公設試・金融機関等と共同で取り組むこと
A型(地域経済牽引型)の追加要件
- ユーザーとなる大企業を連携体に加えること(必須)
- 地域経済に大きな波及効果が見込める研究開発であること
- 2年間の事業の場合、1年目終了時に継続審査あり
B型(小規模技術開発支援型)の要件
- 企業がもつ優位技術の課題解決に資すること
- 早期事業化が見込める研究開発であること
共通の前提条件
- ふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討会委員が所属する機関での事前相談を受けること
- 事業計画書の提出が必要
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:事業計画(案)の策定
補助金の趣旨を理解し、自社の技術開発テーマと連携体の構成案を固めます。A型かB型かの選択もこの段階で行います。
ステップ2:事前相談の実施
ふくいオープンイノベーション推進機構の企画検討会委員が所属する福井大学・福井県立大学・福井工業大学・福井高専・福井県工業技術センターのいずれかで事前相談を受けます。専門家の助言をもとに事業計画書を修正・ブラッシュアップします。
ステップ3:申請書類の作成・提出
事業計画書を含む申請書類一式を作成し、jGrantsによる電子申請で提出します。電子申請の際、事業計画書と同じ内容を記載する項目は「事業計画書のとおり」と記載可能です。
ステップ4:審査・採択
提出された事業計画書に基づき審査が行われ、採択が決定します。
ステップ5:交付決定・事業実施
採択後、交付決定を受けてから事業を開始します。A型の場合、2年目への継続には1年目終了時の審査を通過する必要があります。
ポイント
審査と成功のコツ
連携体の質を高める
事前相談を最大限活用する
出口戦略を明確にする
地域経済への波及効果を定量的に示す
ポイント
対象経費
対象となる経費
技術開発費(4件)
- 研究員人件費
- 原材料費
- 試薬・消耗品費
- 装置・機器のリース費
試作品開発費(4件)
- 試作品材料費
- 金型製作費
- 外注加工費
- 評価試験費
販路開拓費(4件)
- 展示会出展費
- カタログ・パンフレット作成費
- 市場調査費
- 販売促進活動費
外注費(3件)
- 専門機関への分析委託費
- デザイン外注費
- 技術コンサルティング費
旅費(3件)
- 連携先との打合せ旅費
- 展示会参加旅費
- 市場調査旅費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性の高い事務機器(パソコン・プリンタ等)の購入費
- 間接経費・一般管理費
- 交付決定前に発生した経費
- 飲食・接待に関する費用
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
QA型とB型のどちらを選べばよいですか?
事業規模と開発テーマの性質で判断します。A型は最大3,000万円・2年間と大規模で、地域経済への波及効果が大きい革新的開発に適しています。大企業ユーザーの参画が必須のため、出口が明確な案件向きです。B型は最大500万円・1年間で、自社の既存技術の課題解決や小規模な改良開発に適しています。初めてこの補助金を利用する場合は、まずB型で実績を積み、次のステップでA型に挑戦するという段階的活用も有効です。
Q連携体にはどのような機関を含める必要がありますか?
大学・公設試験研究機関(福井県工業技術センター等)・金融機関等から選んで連携体を構成します。A型の場合はユーザーとなる大企業の参画も必須です。連携先は福井県内の機関が基本ですが、技術的な必要性がある場合は県外機関との連携も相談可能です。形式的な連携ではなく、各機関の専門性を活かした実質的な役割分担が審査で重視されます。
Q事前相談はどの機関を選ぶべきですか?
5つの相談先機関(福井大学・福井県立大学・福井工業大学・福井高専・福井県工業技術センター)にはそれぞれ得意分野があります。自社の技術開発テーマに最も近い専門分野を持つ機関を選ぶことをお勧めします。例えば、材料系の開発であれば福井大学、ものづくり技術であれば福井県工業技術センターが適しています。複数機関に相談することも可能です。
Q補助率2/3以内とはどういう意味ですか?
対象経費の総額に対して最大で3分の2(約66.7%)まで補助金が支給されるという意味です。例えばA型で対象経費が4,500万円の場合、その2/3の3,000万円が補助上限額となります。残りの1/3以上は自己負担です。なお、補助上限額(A型3,000万円、B型500万円)を超える場合は上限額が適用されます。
QGビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか?
jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請からアカウント発行まで通常2-3週間程度かかります。補助金の申請期限に間に合うよう、早めに取得手続きを開始してください。すでにGビズIDを保有している場合はそのまま利用できます。
Q2年目の継続審査ではどのような点が評価されますか?
A型で2年間の事業を申請した場合、1年目終了時に継続審査が行われます。審査では、1年目の事業計画に対する進捗状況、研究開発の成果、予算の執行状況、連携体の活動実績などが確認されます。1年目の成果が当初計画を大きく下回る場合や、2年目の計画に合理性がないと判断された場合は、2年目の補助が認められない可能性があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は福井県の独自事業であり、国の補助金との併用については個別確認が必要です。同一の経費に対して他の補助金を重複して受けることはできませんが、対象経費が異なれば他制度との組み合わせが可能な場合があります。例えば、本補助金で技術開発を行い、その成果の事業化段階でものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を活用するといった時系列での組み合わせは有効な戦略です。また、福井県の他の支援制度(設備投資支援、人材育成支援等)と組み合わせることで、技術開発から事業化までの一貫した支援を受けられる可能性があります。申請前に福井県産業技術課や商工会議所に相談し、最適な支援制度の組み合わせを検討することをお勧めします。
詳細説明
福井県の技術開発支援事業補助金とは
福井県が県内中小企業の技術革新と産業競争力の強化を目的として実施する補助金制度です。単独での取り組みではなく、大学・公設試験研究機関・金融機関等との連携体を構成して行う革新的な技術開発から販路開拓までを一貫して支援します。
2つのコースの詳細
本補助金は事業規模に応じた2つのコースが設けられています。
- A型「地域経済牽引型」:地域経済に大きな波及効果が見込める研究開発を対象とし、補助上限額3,000万円(1年目2,000万円、2年目1,000万円)、補助率2/3以内、事業期間は最長2年です。ユーザーとなる大企業を連携体に加えることが必須要件となっています。
- B型「小規模技術開発支援型」:企業が持つ優位技術の課題解決や早期事業化を目指す研究開発を対象とし、補助上限額500万円、補助率2/3以内、事業期間は1年です。
申請の流れと事前相談
本補助金の特徴的な手続きとして、「ふくいオープンイノベーション推進機構」の企画検討会委員が所属する機関での事前相談が必須です。相談先は以下の5機関です。
- 福井大学(産学官連携本部)
- 福井県立大学(地域経済研究所)
- 福井工業大学(地域連携研究推進センター)
- 福井工業高等専門学校(地域連携テクノセンター)
- 福井県工業技術センター(企画支援室)
事前相談を経て事業計画書をブラッシュアップした上で、jGrantsによる電子申請を行います。
福井県の産業特性と本補助金の活用
福井県は繊維産業、眼鏡フレーム製造、漆器等の伝統産業に加え、電子部品・デバイスや化学工業など多様な製造業が集積しています。本補助金は、これらの地場産業の技術高度化や異分野融合による新産業創出を促進する狙いがあります。連携体構成の要件は、こうした福井県の産学官ネットワークを最大限活用するための仕組みです。
注意事項
A型で2年間の事業を実施する場合、1年目終了時に継続審査が行われます。1年目の進捗状況や成果が不十分と判断された場合、2年目の補助が受けられない可能性があるため、年度ごとのマイルストーン設定が重要です。また、電子申請の際は事業計画書と同じ内容を記載する項目について「事業計画書のとおり」と記載することが認められています。
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