【近畿経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）

いいえ、グループは1府県内・1地域（観光エリア・商店街等）の事業者だけで形成できます。例えば「京都市内の中小飲食店3社」や「奈良市の土産物店5社」など、地域に根ざしたグループが典型的な形態です。ただし、広域連携（複数府県をまたぐグループ）で申請することも可能で、より大きな消費拡大効果を示せる場合は評価が高まることがあります。

三重県は近畿経済産業局ではなく中部経済産業局の管轄です。三重県の事業者は中部経済産業局が実施する同一スキームの補助金（別の申請先）に申請する必要があります。近畿版への申請はできません。必ずご自身の所在地を管轄する経済産業局に確認してください。

はい申請できます。ただし「すでに十分な外国語対応がある事業者」より「新たな取り組みによる消費拡大が見込める事業者」が高く評価されます。京都・大阪の事業者であっても、データ分析による経営高度化・新たなインバウンドベンチャーとの連携による革新的サービス開発等、現状を超えた取り組みであれば評価されます。

インバウンドベンチャーとは、訪日外国人向けのサービス・技術を提供するスタートアップ・ベンチャー企業です。例として、多言語AIチャットボット提供企業・外国人向け観光体験マッチングサービス・アジア系決済代行サービス・インバウンド向けデータ分析ツール・外国語対応POS企業等があります。大阪・東京には多数のインバウンドテック企業が集積しており、JETRO等の機関が紹介している場合もあります。

本データには具体的な補助金額・補助率の記載がありません。近畿経済産業局 流通・サービス産業課（TEL: 06-6966-6025）またはhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.htmlの公募要領で確認してください。

はい、管内7府県全域が対象です。和歌山（熊野古道・白浜等）・福井（東尋坊・恐竜博物館等）・滋賀（琵琶湖・彦根城等）といった地方観光地は、有名観光地に比べてインバウンド対応が遅れており、消費拡大のポテンシャルが大きいです。これらの地域での申請は政策的な必要性が高く評価される可能性があります。

2020年の時点での申請であっても、2025年大阪万博に向けたインバウンド消費拡大の長期展望を示すことは、事業の持続性・将来性の証明として有効です。審査員は補助金終了後も継続・発展できる事業かどうかを評価するため、万博という具体的なマイルストーンを活用した中長期計画を盛り込むことをお勧めします。

近畿版の本事業は、観光庁・大阪府・各府県の観光補助金との連携が有効です。大阪の訪日外国人消費促進に関する大阪府・大阪市の補助金や、京都の観光振興補助金と棲み分けを行い、本事業では「地域中小事業者のデジタル化・外国語対応」に特化することで補完的な活用が可能です。IT導入補助金（個別ツール導入）と本事業（グループ連携による経営高度化）の費用区分を明確にすることで最大活用が図れます。同一費用への重複申請は禁止です。2025年大阪万博向けの公共投資・補助金と本事業を組み合わせる中長期戦略も検討価値があります。