【佐賀県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[佐賀県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

基本情報

この補助金の特徴

本補助金は令和2年7月豪雨の被災9県を対象とした災害復旧特化型の持続化補助金であり、佐賀県では第3次受付（2021年1月11日〜1月25日）として実施されました。佐賀県の被災状況の最大の特徴は、大町町における鉄工所からの大量の油流出が浸水と複合した点です。油が混じった泥水は建物・設備・商品に深刻な汚損をもたらし、通常の水害とは異なる特殊な復旧作業（油の除去・脱臭・特殊清掃等）が必要となりました。武雄市でも六角川の氾濫により市街地が広範囲に浸水し、2019年8月の佐賀豪雨に続く連続被災となった事業者も多数存在します。補助対象経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費と幅広く、油汚損からの復旧を含む多様な再建ニーズに対応できます。

対象者・申請資格

本補助金の対象者は、令和2年7月豪雨の被災区域9県に所在し、商工会地区に事業所を有する小規模事業者です。佐賀県では佐賀県商工会連合会の管轄する商工会地区に事業所があることが前提条件です。小規模事業者の定義として、商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下が要件となります。豪雨による直接的な被災（浸水・油汚損・土砂流入等）を証明する罹災証明書等が必要です。佐賀県では武雄市・大町町・江北町・白石町など杵島郡周辺で特に被害が大きく、大町町では油流出による複合被害が発生しましたが、県全域が対象区域です。2019年佐賀豪雨での被災歴の有無は申請要件に影響しませんが、連続被災の状況は計画書で説明する価値があります。商工会議所地区（佐賀市中心部・唐津市等）の事業者は商工会議所側に申請が必要です。

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申請ガイド

申請手続きは事業所所在地の最寄り商工会への相談から始まります。佐賀県商工会連合会（佐賀市白山2丁目1-12 佐賀商工ビル6階、TEL 0952-26-6101）が事務局です。第3次受付の申請期間は2021年1月11日から1月25日まで。経営計画書には被災状況、事業再建方針、具体的な取組内容、経費の積算を記載し、商工会の経営指導員の助言を受けることが必須です。大町町で油流出被害を受けた事業者は、通常の浸水被害とは異なる特殊な復旧費用（油の除去、脱臭処理、汚染された設備の特殊清掃等）が発生するため、これらの経費を計画書に明確に記載し、見積書を添付してください。第3次受付は1月実施であり、被災から約半年が経過した時点での申請となるため、復旧の進捗状況と今後必要な取組を具体的に整理しておきましょう。

審査と成功のコツ

採択率を高めるには、被災状況の特殊性と再建計画の具体性を高い水準で両立させることが求められます。佐賀県、特に大町町・武雄市の事業者は、油流出という複合被害の特殊性を計画書で詳述することが効果的です。油混じりの泥水が建物内部に浸透し、通常の清掃では除去できない汚損・悪臭が残留すること、設備の油汚染により通常より早期の交換が必要になることなど、被害の深刻さを具体的に説明してください。2019年佐賀豪雨との連続被災の場合は、前回の復旧投資と今回の被害を時系列で整理し、累積的な経営ダメージを数値で示しましょう。再建計画では、浸水対策（設備の嵩上げ、止水板の設置等）や事業の多角化など、リスク軽減策を盛り込むと将来の持続性をアピールできます。武雄温泉や有田焼など地域資源を活かした販路拡大計画も説得力があります。

対象経費

よくある質問

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