【熊本県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

基本情報

この補助金の特徴

本補助金は令和2年7月豪雨の被災9県を対象とした災害復旧特化型の持続化補助金です。熊本県における最大の特徴は、2016年の熊本地震からわずか4年で再び大規模災害に見舞われたという連続災害の問題です。球磨川の氾濫により人吉市では市街地の約27%が浸水し、旅館・ホテル・飲食店・商店が軒並み壊滅的な被害を受けました。球磨村では土砂災害と浸水が複合的に発生し、芦北町・八代市・津奈木町でも事業所の被害が多数報告されました。補助対象経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費と幅広く設定されています。地震復興の借入金を抱える事業者にとって、返済不要の補助金による支援は資金繰りの改善にも直結する制度です。

対象者・申請資格

本補助金の対象者は、令和2年7月豪雨の被災区域9県に所在し、商工会地区に事業所を有する小規模事業者です。熊本県では熊本県商工会連合会の管轄する商工会地区に事業所があることが前提です。小規模事業者の定義として、商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、製造業その他は20人以下が要件です。豪雨による直接的な被災の証明が必要で、罹災証明書等の書類を提出します。熊本県では球磨川流域の人吉市・球磨村・芦北町・八代市・津奈木町を中心に甚大な被害がありましたが、県全域が対象区域です。熊本地震での被災歴の有無は本補助金の要件には影響しませんが、二重被災の状況は計画書で説明する価値があります。商工会議所地区（熊本市・八代市中心部・天草市等）の事業者は商工会議所側の同事業に申請が必要です。

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申請ガイド

申請手続きは、まず事業所所在地の最寄り商工会への相談から始まります。熊本県商工会連合会に問い合わせれば所轄の商工会を案内してもらえます。経営計画書には被災状況の詳細、事業再建方針、具体的な取組内容、経費の積算を記載し、商工会の経営指導員の助言を受けることが必須です。熊本県の場合、人吉市・球磨地方の商工会では被災事業者が集中したため、県連や県の支援チームとも連携した体制で対応していました。申請期間は2020年9月24日から10月30日まで。球磨川流域では被災直後のインフラ復旧が遅れた地域もあり、仮設事務所からの申請や代理申請の相談にも対応していました。被災写真、罹災証明書、設備の見積書など必要書類を早めに準備し、商工会との打ち合わせに臨みましょう。

審査と成功のコツ

採択率を高めるためには、被災状況の深刻さと再建計画の実現性を両立させることが重要です。熊本県の場合、2016年の熊本地震で被災し復旧投資を行った直後に再被災したという事実は、審査上も大きな考慮要素となります。地震後の復旧経緯と今回の被害を時系列で整理し、二重災害の累積的影響を具体的に数値で示してください。人吉温泉の旅館業であれば、地震後に改装した設備が再び水没した状況や、累計の損害額を明記します。再建計画では、同じリスクを繰り返さないための工夫（設備の高所設置、事業の多角化、オンライン販路の構築等）を盛り込むことが評価されます。球磨焼酎や人吉温泉など地域ブランドの維持・発展に寄与する計画は、地域経済への波及効果としてアピールポイントになります。経費の積算は根拠資料を添付し、過大計上を避けてください。

対象経費

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