【福岡県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第2回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

基本情報

この補助金の特徴

本補助金は令和2年7月豪雨の被災9県を対象とした災害復旧特化型の持続化補助金であり、福岡県では第2回受付として実施されたものです。福岡県の特徴として、2017年の九州北部豪雨（朝倉市・東峰村等）で甚大な被害を受けた地域が再び被災するという連続災害の問題がありました。筑後川・矢部川流域を中心に大牟田市では24時間雨量が観測史上最大を記録し、商業施設・事業所の浸水被害が相次ぎました。補助対象経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費と多岐にわたり、被災からの多面的な再建に対応できます。福岡県商工会連合会は博多区の中小企業振興センター内に事務局を置き、県内各商工会と連携した支援体制を構築していました。

対象者・申請資格

本補助金の対象者は、令和2年7月豪雨の被災区域9県に所在し、商工会地区に事業所を有する小規模事業者です。福岡県の場合、福岡県商工会連合会の管轄する商工会地区に事業所があることが前提条件となります。小規模事業者の定義として、商業・サービス業では常時使用する従業員数5人以下、製造業その他では20人以下が要件です。豪雨による直接的な被災の証明（罹災証明書等）が必要です。福岡県では久留米市・大牟田市・うきは市・みやま市・八女市など筑後地方を中心に広範囲で被害が発生しましたが、県内全域が対象区域です。2017年九州北部豪雨の被災地域（朝倉市・東峰村等）で再被災した事業者も申請可能です。商工会議所地区（福岡市・北九州市・久留米市中心部等）の事業者は商工会議所側の同事業に申請する必要があります。

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申請ガイド

申請手続きは、まず事業所所在地の商工会に相談することから始まります。福岡県商工会連合会の事務局（福岡市博多区吉塚本町9-15 中小企業振興センター7階、TEL 092-624-8655）に問い合わせれば、所轄の商工会を案内してもらえます。経営計画書には被災状況、事業再建の方針、具体的な取組内容、経費の積算を記載し、商工会の経営指導員の助言を受けることが必須です。第2回受付の申請期間は2020年9月24日から10月30日まで。福岡県では筑後地方の広範囲で被害が発生したため、所轄商工会の窓口が混雑する可能性がありました。早めの相談開始と、必要書類の事前準備が円滑な申請の鍵です。被災状況の写真、罹災証明書、見積書等を予め整理しておきましょう。

審査と成功のコツ

採択を勝ち取るためには、被災の実態と再建計画の説得力がともに高い水準であることが求められます。福岡県の場合、2017年の九州北部豪雨で既に被災経験がある事業者は、前回の復旧状況と今回の再被災の経緯を時系列で整理し、連続災害による累積的な影響を具体的に示すことが効果的です。売上推移のグラフや顧客数の変化など、定量データで被害の深刻さを伝えてください。再建計画では、同じ被害を繰り返さないための対策（設備の高所移設、防水対策、事業の多角化等）を盛り込むと、審査員に持続可能性をアピールできます。また、筑後地方の地域経済における自社の役割（地域の雇用維持、生活必需品の供給等）を明記し、事業再建が地域全体の復興に寄与することを示しましょう。経費の積算は相見積もりを取得し、妥当性を担保してください。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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