【静岡県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

建物本体の修繕費は原則として本補助金の対象外です。ただし、旅館内の事業用設備（厨房機器、客室備品、予約管理システム等）の復旧費や、事業再開に向けた広報費・販路回復費は補助対象となります。建物修繕については、静岡県の被災者向け融資制度やグループ補助金など別の支援制度の活用を検討してください。

補助上限200万円で不足する場合、上限を超える部分は自己負担となります。ただし、本補助金と併用可能な制度（静岡県の災害復旧融資、日本政策金融公庫の災害貸付等）を組み合わせて資金計画を立てることが有効です。また、最も優先度の高い設備から段階的に復旧する計画とし、本補助金ではボトルネック設備の復旧に集中する戦略も有効です。

沼津市中心部は沼津商工会議所の管轄となるため、本補助金（静岡県商工会連合会窓口）ではなく、商工会議所窓口の同名補助金への申請となります。ただし、沼津市内でも合併前の旧町村部は商工会管轄の場合があります。事業所所在地の管轄団体を静岡県商工会連合会に電話で確認してください。

本補助金は事業所が直接の物理的被害（浸水・設備損壊・土砂流入等）を受けた事業者が対象です。観光客減少などの間接被害のみでは原則として申請できません。ただし、事業所に直接被害があった場合、その復旧費に加えて観光客回復のための販路開拓費・広報費なども補助対象に含めることができます。

静岡県では台風19号に対応した独自の融資制度や利子補給制度を実施した実績があります。本補助金と静岡県独自の支援制度を併用することで、実質的な自己負担を軽減できる場合があります。同一経費への二重補填はできませんが、異なる経費であれば併用可能です。具体的な併用可否は静岡県商工会連合会に確認してください。

台風被害による食材の廃棄損は、残念ながら本補助金の補助対象経費には含まれません。本補助金は「事業再建の取組に要する経費」が対象であり、既に発生した損失の補填ではなく、前向きな再建活動への投資を支援するものです。厨房設備の復旧費、新メニュー開発費、事業再開の広告費などが補助対象となります。