【山梨県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

果樹園の農地復旧や植栽の再建は農業関連の支援制度（農林水産省の災害復旧事業等）の対象であり、本補助金の対象外です。ただし、果樹を活用した加工品の製造販売事業や直売所の運営など、商工業としての事業再建経費は本補助金で申請可能です。例えば、ジャム製造設備の再調達や直売所の改修費などが該当します。

旅館・民宿の事業再建に必要な設備復旧費、販路回復のための広報費などは補助対象となります。ただし、建物本体の修繕費は原則対象外です。客室の備品買替、厨房設備の復旧、宿泊予約サイトの改修、事業再開の広告などを補助対象経費として計上できます。山梨県商工会連合会に具体的な経費内容を相談してください。

はい、販路開拓のための経費は本補助金の重要な対象項目です。新たな販路としてECサイトの構築費、都内のアンテナショップへの出展費、SNS広告費なども補助対象となります。観光客の回復を待つだけでなく、オンライン販売やBtoB取引の開拓など、販売チャネルの多角化を計画に盛り込むことが事業再建の実効性を高めます。

いいえ、定額補助（補助率100%）の対象は宮城県と福島県のみです。山梨県の補助率は2/3で、自己負担が3分の1必要です。補助上限200万円の場合は最大約67万円、100万円の場合は約33万円の自己負担となります。山梨県の中小企業向け融資制度（災害復旧特別融資等）との組み合わせで資金計画を立てることを推奨します。

本補助金は激甚災害指定区域内で事業所が直接被害を受けた事業者が対象です。道路寸断のみで事業所自体に物理的な被害がない場合は、原則として対象外となります。ただし、土砂流入による設備損壊など直接被害がある場合は対象となりますので、被害状況を市町村に確認の上、罹災証明書の取得を試みてください。

まず山梨県商工会連合会または地域商工会に相談し、経営計画の策定支援を受けます。次に商工会の確認印を得た申請書類を準備し、jGrants（電子申請システム）で申請します。jGrants利用にはGビズIDプライムが必要で、発行まで2〜3週間かかります。採択後は交付決定を経て補助事業を実施し、事業完了後に実績報告・検査を経て補助金が振り込まれます。