【千葉県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

本補助金は台風19号・20号・21号による被害が対象です。台風15号（令和元年房総半島台風）の被害は別の支援制度の対象となります。ただし、台風15号で被災し復旧途上で台風19号の追加被害を受けた場合、台風19号による被害分については本補助金で申請可能です。両台風の被害を明確に区分して申請書類を準備してください。

いいえ、定額補助の対象は宮城県と福島県のみです。千葉県の補助率は2/3となります。補助上限200万円の場合、自己負担は最大約67万円となります。ただし、千葉県独自の支援制度や融資制度と組み合わせることで、実質的な自己負担を軽減できる場合があります。千葉県商工会連合会に併用可能な制度を相談してください。

商工会管轄地域内で事業を営み、台風19号等による激甚災害指定区域で直接被害を受けた小規模事業者であれば、水産加工業も対象となります。従業員20人以下の要件を満たし、罹災証明書等で被災を証明できることが必要です。水産加工設備の再調達や販路回復のための広報活動なども補助対象経費に含まれます。

GビズIDの発行には通常2〜3週間程度かかります。申請期限が2020年7月10日のため、未取得の方は至急申請手続きを開始してください。なお、GビズIDには「gBizIDプライム」と「gBizIDエントリー」がありますが、本補助金の申請にはgBizIDプライムが必要です。印鑑証明書の提出も求められるため、事前に準備しておきましょう。

採択後、交付決定を経て補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出、検査を経て補助金が確定・振り込まれます。一般的に事業完了から振込まで2〜3か月程度を見込んでください。補助金は後払い（精算払い）のため、事業実施中の資金は自己資金や融資で賄う必要があります。資金繰りの計画を事前に立てておくことが重要です。

商工会は主に町村部、商工会議所は主に市部の経済団体です。本補助金は千葉県商工会連合会が窓口のため、商工会管轄地域の事業者が対象です。事業所の所在地がどちらの管轄かは、千葉県商工会連合会に電話で確認できます。商工会議所管轄地域の場合は、日本商工会議所が実施する同名の補助金への申請となります。