【福島県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

福島県と宮城県は台風19号等による被害が特に甚大であったことから、一定の要件を満たす場合に補助率が2/3ではなく定額（100%）に引き上げられる特別措置があります。具体的な要件は公募要領に記載されており、被災の程度や事業再建計画の内容によって判断されます。福島県商工会連合会に事前相談の上、定額補助の適用可否を確認することを強くお勧めします。

本補助金は台風19号等による被災を対象とした制度であり、東日本大震災関連の補助金とは別の事業です。ただし、震災復興途上で台風被害を受けた複合被災の状況は、事業再建計画の中で経営環境の説明として記載することが重要です。他の補助金との併用については、同一経費への二重補填は不可ですが、異なる経費であれば別制度の活用も検討できます。

福島県商工会連合会のウェブサイトまたは電話（問い合わせ時間9:30〜12:00、13:00〜17:30）で確認できます。一般的に、市部は商工会議所、町村部は商工会の管轄となることが多いですが、地域によって異なります。商工会議所管轄の事業者は、福島県商工会議所連合会の窓口へお問い合わせください。

補助上限額は事業再建計画の内容と被災の程度によって異なります。200万円は被害が大きく、より大規模な事業再建が必要な場合に適用されます。100万円は比較的軽微な被害からの再建に対応する上限額です。いずれの場合も、経営計画に基づく具体的な再建の取組内容と必要経費を積算し、商工会と相談の上で申請額を決定します。

はい、本補助金の申請はjGrants（補助金申請システム）を通じた電子申請が原則です。jGrantsの利用にはGビズIDの取得が必要で、ID発行まで2〜3週間かかる場合があります。申請期間が2020年7月10日までと限られているため、GビズIDを未取得の方は早急に申請手続きを開始してください。

店舗の修繕費そのものは原則として補助対象外です。本補助金は事業再建の取組に要する経費が対象であり、建物の修繕は別の支援制度（被災者生活再建支援金、災害復旧融資等）の対象となります。ただし、店舗内の事業用設備・備品の修繕・買替や、事業再開に向けた販路開拓費用などは補助対象となります。