【佐賀県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

佐賀県全域の商工会地区が対象です。ただし、令和2年7月豪雨により直接的な被害を受けた事業者に限られます。佐賀県では特に六角川流域の武雄市や大町町で大規模な浸水被害が発生しましたが、県内の他地域でも豪雨による被害があれば対象となります。罹災証明書等で被害事実を証明できることが条件です。なお、佐賀市中心部など商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所の同制度に申請してください。

商工会は主に町村部や市の一部地域を管轄する経済団体で、商工会議所は主に市の中心部を管轄しています。佐賀県の場合、佐賀市中心部は佐賀商工会議所の管轄（商工会議所地区）、それ以外の多くの地域は各商工会の管轄（商工会地区）となります。本補助金は商工会地区向けで、佐賀県商工会連合会が窓口です。商工会議所地区の方は日本商工会議所が実施する別の窓口から同様の補助金に申請できます。

持続化補助金令和2年7月豪雨型の補助上限額は、通常の持続化補助金と同様に上限200万円（自主事業費を含む）が目安です。補助率は補助対象経費の2/3以内です。ただし、具体的な補助上限額は公募要領で定められていますので、佐賀県商工会連合会に確認してください。採択された場合でも、実績報告の審査で認められた経費に基づき確定額が決まります。

主な必要書類は、申請書（様式1）、事業再建計画書、経費明細書、罹災証明書（市町村発行）、被害状況の写真、直近の確定申告書の写し、住民票や開業届の写しなどです。商工会の支援機関確認書も必要です。詳細な必要書類は公募要領に記載されていますので、佐賀県商工会連合会（電話：0952-26-6101）に早めに相談し、書類の準備を進めてください。

罹災証明書等で被害事実が確認できれば申請は可能です。被害の程度によって採否が判断されるわけではなく、事業再建計画の内容や取組の妥当性が審査の中心です。浸水による商品損壊、設備の故障、顧客の減少など、直接・間接を問わず令和2年7月豪雨に起因する被害があれば対象となりえます。まずは商工会に相談し、申請の可否についてアドバイスを受けることをお勧めします。

採択通知後、交付決定を経て事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査を経て補助金額が確定し、精算払いで交付されます。事業実施期間や審査期間にもよりますが、採択から補助金受領まで数か月かかるのが一般的です。緊急の資金需要がある場合は、日本政策金融公庫の災害貸付なども並行して検討してください。

令和2年7月豪雨型の持続化補助金は、被災事業者の再建を目的とした特別な制度です。同一の補助対象経費について国の他の補助金と重複して受給することはできませんが、異なる経費であれば他の支援制度と併用できる場合があります。 関連する支援制度として、中小企業基盤整備機構による「被災中小企業施設・設備整備支援事業（グループ補助金）」があります。グループ補助金は施設・設備の復旧に特化しており、持続化補助金は販路開拓や事業再建の取組に使えるため、役割分担して活用することが可能です。 佐賀県独自の支援策として、県の復興支援金や利子補給制度なども活用を検討してください。また、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や信用保証協会のセーフティネット保証（4号）など、融資面での支援制度も併せて検討することで、事業再建に必要な資金を総合的に確保できます。 税制面では、被災事業用資産の損失に係る雑損控除や災害減免法に基づく所得税の軽減・免除なども利用可能です。佐賀県商工会連合会に相談すれば、利用可能な支援策を総合的に案内してもらえます。