【日本商工会議所】令和元年度 被災小規模事業者再建事業 「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第２次受付締切

商工会議所は主に市の中心部を管轄し、商工会は主に町村部を管轄する経済団体です。本補助金は日本商工会議所が事務局の商工会議所地区向け窓口です。商工会地区の事業者は各県の商工会連合会が実施する別枠の同様の補助金に申請してください。事業所がどちらの地区に属するか不明な場合は、最寄りの商工会議所または商工会に確認してください。

被災区域として指定された14県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡）の商工会議所地区で事業を営む小規模事業者が対象です。この14県以外の事業者は対象外となります。

はい、宮城県および福島県で一定の要件を満たす場合、補助率が通常の2/3ではなく定額（10/10、つまり全額補助）となる特例があります。詳細な要件は公募要領をご確認いただくか、日本商工会議所の事務局にお問い合わせください。この特例は他の12県には適用されません。

自社の事業用資産（建物・設備等）に直接損害を受けた場合は補助上限200万円、間接被害（売上減少・顧客喪失等）の場合は上限100万円です。補助率は2/3（宮城県・福島県の特例は定額）です。200万円枠の場合、自己負担100万円と合わせて300万円分の事業に取り組めます。

事業再建に必要な幅広い経費が対象です。具体的には、被災した機械設備の買い替え・修繕費、店舗の修繕・改装費、営業再開の広報費（チラシ・広告・ウェブサイト）、ECサイト構築費、展示会出展費、新商品開発費、営業旅費などです。一方、土地・建物の購入費、車両購入費、人件費、他の補助金と重複する経費は対象外です。

持続化補助金の内容に関する問い合わせは日本商工会議所の事務局（電話03-6447-1691）です。jGrantsの操作方法については03-6447-5213にお問い合わせください。対応時間は9:30〜12:00、13:00〜17:30（土日祝日・年末年始除く）です。また、事業所がある地域の商工会議所でも相談を受け付けています。

jGrants（電子申請）を利用する場合はGビズIDプライムアカウントが必要ですが、郵送での申請も可能です。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、電子申請を希望する場合は早めに手続きを開始してください。締切が迫っている場合は郵送での申請を検討してください。

本補助金は台風19号で被災した商工会議所地区の小規模事業者の再建に特化していますが、他の制度と組み合わせることで再建を加速できます。まず、被災直後の緊急資金には日本政策金融公庫の「災害貸付」や各都県の制度融資を活用し、当面の運転資金を確保してください。補助金は審査・交付に時間を要するため、融資で初動を賄い、補助金で本格投資を行う二段構えが有効です。宮城県・福島県の事業者は定額補助（補助率10/10）の特例があるため、該当するか確認しましょう。各都県独自の被災事業者向け支援金・見舞金がある場合は、補助対象経費が重複しない範囲で併用できます。雇用維持には雇用調整助成金（特例措置）で従業員の休業手当負担を軽減できます。また、本事業の完了後に小規模事業者持続化補助金（通常型）に応募し、販路開拓をさらに強化する戦略も有効です。ただし、同一経費への二重補助は厳禁のため、各制度の対象経費を明確に区分して申請してください。