【群馬県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

群馬県内の商工会地区に事業所がある小規模事業者が対象です。台風19号で直接浸水した利根川・烏川流域の事業者はもちろん、間接的な被害（顧客減少・物流停滞等）を受けた県内の事業者も申請可能です。ただし、前橋市・高崎市などの商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所が実施する別枠の同様の補助金に申請する必要があります。

自社の事業用資産（建物・設備等）に直接損害を受けた場合は補助上限200万円、間接被害（売上減少・顧客喪失等）のみの場合は補助上限100万円です。補助率は2/3で、例えば200万円枠では自己負担100万円を加えた300万円分の事業に取り組めます。り災証明書の被害程度と事業用資産の損害状況により該当する枠が決まります。

はい、直接浸水していなくても対象となり得ます。台風19号の影響で取引先が被災して受注が減った、道路寸断で物流が停滞した、観光客が減少したなど、間接的に被害を受けた場合も100万円枠で申請可能です。市町村から被災証明書を取得して申請してください。

事業再建に必要な幅広い経費が対象です。被災した機械設備の買い替え・修繕費、店舗の修繕・改装費、営業再開を告知するチラシ・広告費、ECサイト構築費、展示会出展費、新商品開発費などが含まれます。一方、土地や建物の購入費、車両購入費、人件費、他の補助金と重複する経費は対象外です。

商工会は主に町村部や市の一部地域を管轄し、商工会議所は主に市の中心部を管轄する経済団体です。群馬県では前橋市・高崎市・伊勢崎市・太田市・桐生市などの中心部が商工会議所地区、それ以外が商工会地区です。事業所がどちらの地区に属するかで申請先が異なります。不明な場合は群馬県商工会連合会にお問い合わせください。

必須ではありません。jGrants（電子申請）を利用する場合はGビズIDプライムアカウントが必要ですが、郵送での申請も受け付けていました。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、締切が迫っている場合は郵送での申請を検討してください。

軽微な変更であれば事前に群馬県商工会連合会に連絡の上で対応可能ですが、経費の大幅な変更や事業内容の変更は計画変更の承認手続きが必要です。無断で計画を変更すると補助金の返還を求められることがありますので、必ず事前に相談してください。

本補助金は台風19号で被災した小規模事業者の再建に特化していますが、他の支援制度と組み合わせることで再建を加速できます。まず、被災直後の資金繰りには日本政策金融公庫の「災害貸付」や群馬県の制度融資を活用し、当面の運転資金を確保してください。補助金は審査・交付に時間がかかるため、融資で初動資金を手当てし、補助金で本格的な設備投資を行う戦略が有効です。群馬県独自の被災事業者向け支援金・見舞金制度がある場合は、補助対象経費が重複しない範囲で併用できます。雇用の維持には雇用調整助成金（特例措置）を活用して従業員の休業手当負担を軽減することも検討してください。また、本補助金の事業完了後に小規模事業者持続化補助金（通常型）に応募して、販路開拓をさらに推進することも可能です。なお、同一経費への二重補助は認められないため、各制度でカバーする経費を明確に区分して申請する必要があります。