【岩手県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

いいえ、定額補助（補助率10/10）が適用されるのは宮城県と福島県で一定の要件を満たす場合に限られます。岩手県の事業者は原則として補助率2/3が適用されます。つまり、200万円枠の場合は300万円の経費に対して200万円が補助され、100万円が自己負担となります。

はい、異なります。商工会地区の事業者は岩手県商工会連合会（本補助金の窓口）に申請し、商工会議所地区の事業者は日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請します。事業所の所在地がどちらの地区に属するかは、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

はい、直接的な浸水被害がなくても申請可能です。台風19号の影響で顧客が減少した、取引先が被災して受注が途絶えた、道路の寸断で物流が停滞したなど、間接的な被害を受けた場合も対象です。ただし、間接被害の場合の補助上限は100万円となります。被災証明書を市町村から取得して申請してください。

事業再建に必要な幅広い経費が対象です。被災した機械設備の買い替え・修繕費、店舗の修繕・改装費、営業再開を告知するチラシ・広告費、ECサイト構築費、展示会出展費、新商品開発費、営業活動のための旅費などが含まれます。一方、土地・建物の購入費、車両購入費、人件費、他の補助金と重複する経費などは対象外です。

同一の経費に対して二重に補助を受けることはできませんが、異なる経費であれば他の補助金と併用は可能です。例えば、震災復興関連の補助金で店舗建て替えを行い、本補助金では新たな販路開拓のための広報費に充てるといった使い分けは問題ありません。経費の区分を明確にして申請してください。

はい、郵送での申請も受け付けていますので、GビズIDがなくても申請可能です。ただし、jGrants（電子申請）を利用する場合はGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、電子申請を希望する場合は早めに手続きを開始してください。

申請から採択通知までおおむね1〜2か月、その後補助事業を実施して実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が振り込まれます。全体のプロセスとしては申請から入金まで半年〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。そのため、当面の資金繰りには別途融資制度の活用も検討してください。

本補助金は被災小規模事業者の事業再建に特化した制度ですが、他の支援制度を組み合わせることで再建をより効果的に進められます。まず、緊急の運転資金には日本政策金融公庫の「災害貸付」や岩手県の被災者向け制度融資（利子補給あり）を活用し、当面の資金繰りを確保しましょう。補助金は審査・交付に時間がかかるため、融資で初動を賄い、補助金で本格的な設備投資を行う二段構えが効果的です。岩手県は東日本大震災からの復興支援制度が充実しており、台風被害にも適用可能な県独自の支援金・見舞金がある場合は補助対象経費が重複しない範囲で併用を検討してください。雇用維持には雇用調整助成金（特例措置）が利用でき、従業員の休業手当の負担を軽減できます。また、本補助金の事業完了後に小規模事業者持続化補助金（通常型）に応募し、販路開拓をさらに強化する戦略も有効です。ただし、同一経費への二重補助は厳禁ですので、各制度でカバーする経費区分を明確に整理して申請してください。