【熊本県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[熊本県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

審査・採択の主体が異なります。熊本県商工会連合会分は熊本県商工会連合会が独自に公募・審査・採択を行い、全国商工会連合会分は全国商工会連合会が行います。補助内容（上限200万円・補助率2/3）に大きな違いはありません。両方への同時申請はできないため、地元商工会に相談してどちらに申請するか決定してください。県連合会分は球磨川流域の被災状況を熟知した審査が行われるという利点があります。

人吉市中心部は人吉商工会議所の管轄地区です。商工会議所地区の事業者は本事業（商工会連合会分）の対象外となり、日本商工会議所が実施する同様の持続化補助金事業に応募する必要があります。ただし、人吉市内でも商工会地区に該当するエリアがある場合がありますので、詳しくは人吉商工会議所または球磨郡内の各商工会にお問い合わせください。

醸造に必要な機械装置の買替え・修繕は機械装置等費として補助対象になります。ただし、補助上限が200万円のため、大規模な醸造設備の復旧には不足する場合があります。その場合は、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）との併用を検討してください。なお、焼酎の原材料（米・麦等）の購入費は通常の仕入れに該当するため対象外です。

熊本県は令和2年7月豪雨で特に甚大な被害を受けたため、グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）が適用されています。グループ補助金は本補助金よりも大規模な復旧に対応でき、補助率も3/4（中小企業）と手厚いです。また、日本政策金融公庫の災害特別貸付や熊本県の制度融資なども活用できます。複数の支援策を組み合わせた総合的な復興計画を商工会と一緒に検討してください。

仮設店舗・仮事務所の賃借料は「借料」として補助対象になります。ただし、本設の店舗を復旧するための改装費用（外注費）と、仮設店舗の賃借料を合算して上限200万円以内に収める必要があります。仮設から本設への移行計画を含めた全体の再建スケジュールを計画書に記載し、経費の配分を明確にしてください。

第3次受付の申請期間は令和3年1月11日から令和3年1月25日までです。わずか2週間の受付期間のため、年末年始中に書類を完成させておく必要があります。商工会での確認に数日かかることも考慮し、1月中旬には商工会に書類を持ち込めるよう準備してください。球磨地方で仮設住宅等にお住まいの方も、地元商工会にお早めにご相談ください。

補助金は後払い（精算払い）が原則です。採択・交付決定後に自己資金で事業を実施し、完了後に実績報告→確定検査→補助金交付という流れになるため、受取りまでに半年以上かかります。資金繰りが厳しい場合は、日本政策金融公庫の災害特別貸付をつなぎ融資として活用するか、熊本県の制度融資を検討してください。熊本県商工会連合会や地元の金融機関に相談することをお勧めします。

本補助金は熊本県商工会連合会が独自に運営する県連合会分ですが、球磨川氾濫の壊滅的被害からの復興には複数の支援制度を組み合わせた総合的な対策が不可欠です。ただし、同一経費への二重補填は認められません。 まず、熊本県は令和2年7月豪雨で特に甚大な被害を受けたため、グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）が適用されています。本補助金の上限200万円では賄いきれない大規模な設備復旧には、グループ補助金の活用を優先検討してください。 資金面では、日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」や熊本県信用保証協会のセーフティネット保証が利用できます。熊本県独自の制度融資や、人吉市・球磨村等の被災市町村による独自支援策もあります。 また、被災者の生活再建支援として、被災者生活再建支援金や災害義援金なども個人として受けられる場合があります。事業の再建と生活の再建を並行して進めるため、市町村の総合相談窓口も活用してください。 復旧後の事業発展には、小規模事業者持続化補助金（通常型）やIT導入補助金なども活用できます。税制面では、災害減免法や雑損控除、被災事業用資産の繰越控除なども適用可能です。熊本県商工会連合会の事務局や税理士に総合的に相談しましょう。