【大分県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第2回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

大分県全域が被災区域9県の1つに含まれています。特に日田市では花月川・三隈川の氾濫による浸水被害が深刻で、市街地の商店街や温泉旅館が広範囲に被災しました。由布市でも大分川上流域の増水による被害が発生しています。ただし、実際に令和2年7月豪雨で被害を受けたことを証明するり災証明書等の提出が必須となりますので、被災証明が取得できる事業者が対象です。

補助金の内容（補助上限額200万円、補助率2/3）や対象者の要件に変更はありません。第2回受付は、第1回で申請が間に合わなかった事業者や、被災状況の把握に時間を要した事業者に追加の申請機会を提供するものです。受付期間が異なるのみで、審査基準や補助内容は同一です。第1回で不採択となった事業者が計画を見直して再申請することも可能です。

窓口と事務処理の流れが異なります。全国商工会連合会分は全国商工会連合会が公募・採択を行い、大分県商工会連合会分は大分県商工会連合会が独自に公募・採択します。どちらの場合も最初の相談窓口は事業所所在地の商工会です。両方に同時申請はできないため、どちらか一方を選択する必要があります。受付スケジュールが異なる場合があるので、大分県商工会連合会に確認してください。

本事業は商工会地区に事業所を有する事業者が対象です。大分市中心部など商工会議所地区で事業を営む小規模事業者は、日本商工会議所が別途実施する同様の持続化補助金事業に応募してください。自分の事業所がどちらの地区に該当するかは、最寄りの商工会または大分商工会議所に確認できます。

主な必要書類は、経営計画書兼補助事業計画書、り災証明書（または被災証明書）、被害状況を示す写真等の資料、補助対象経費の見積書、確定申告書の写し（直近1期分）、商工会の事業支援計画書（様式4）です。加えて、法人の場合は登記簿謄本、個人事業主の場合は開業届の写しなどが求められます。詳細な書類一覧は公募要領で確認してください。

補助率は対象経費の2/3以内で、上限額は200万円です。例えば復旧に300万円かかる場合、200万円が補助上限となり、残り100万円は自己負担です。150万円の場合は100万円が補助され、50万円が自己負担となります。復旧費用が補助上限を超える場合は、日本政策金融公庫の災害特別貸付や大分県の融資制度と組み合わせて資金を確保することをお勧めします。

第2回受付の期間は令和2年9月24日から令和2年10月30日までです。申請書類は事業所所在地の商工会経由で提出するため、商工会での内容確認に1〜2週間程度かかることを考慮し、締切日より余裕を持って準備してください。特に日田市など被災が深刻な地域では多くの事業者が同時期に申請するため、早めの行動をお勧めします。

本補助金は令和2年7月豪雨の被災事業者に特化した制度ですが、他の支援策と組み合わせることでより効果的な事業再建が可能です。ただし、同一経費への二重補填は認められないため、経費の切り分けが必要です。 まず、資金面では日本政策金融公庫の「令和2年7月豪雨特別貸付」が利用できます。本補助金の自己負担分や補助対象外の運転資金を低利融資で確保することが効果的です。大分県信用保証協会のセーフティネット保証も活用を検討しましょう。 大分県独自の支援として、大分県被災中小企業復興支援制度や県の制度融資があります。日田市・由布市等の被災市町村も独自の支援策を設けている場合がありますので、各市町村の窓口に確認してください。 また、復旧後の事業発展を見据えて、小規模事業者持続化補助金（通常型）やIT導入補助金、ものづくり補助金など他の国の補助金制度も視野に入れましょう。本補助金で基盤を復旧し、その後の成長投資を別制度で支援する段階的な活用が効果的です。 税制面では、災害減免法による所得税の軽減免除や、雑損控除、被災事業用資産の損失に係る繰越控除なども活用できます。大分県商工会連合会や顧問税理士に相談し、総合的な支援策の活用を検討してください。