【新潟県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

はい、台風19号による浸水で損壊した工作機械の買替費用は「機械装置等費」として補助対象となります。燕三条地域の金属加工業集積地であり、精密な工作機械の浸水被害は事業継続に直結する重大な問題です。複数業者から見積書を取得し、経費の妥当性を示す必要があります。

新潟市の中心部は新潟商工会議所の管轄地区となるため、商工会議所が実施する同様の事業に応募してください。新潟市の郊外・周辺部で商工会地区に該当する場合は、本補助金の新潟県商工会連合会分として申請できます。

補助上限額は従業員数によって決まります。従業員6人以上の場合は200万円、5人以下の場合は100万円が上限です。補助率は2/3です。宮城県・福島県には定額補助の特例がありますが、新潟県は通常の補助率2/3が適用されます。

本補助金の対象は令和元年台風19号・20号・21号による直接の被害に限定されます。台風後の積雪による二次被害は原則として対象外です。ただし、台風被害との因果関係が明確であれば対象となる可能性があります。商工会の経営指導員にご相談ください。

主な必要書類は、経営計画書兼補助事業計画書、罹災証明書（市町村発行）、被災状況の写真、補助対象経費の見積書、確定申告書の写しなどです。様式は全国商工会連合会のウェブサイトからダウンロードできます。

まずGビズIDプライムアカウントの取得が必要です（2～3週間程度）。GビズID取得後、jGrantsにログインし、本補助金の申請画面から必要事項を入力して申請します。通信環境が不安定な山間部の事業者は書面申請も可能です。

本補助金は令和元年台風19号等の被災事業者を対象とした特別措置であり、同一経費について他の補助金と重複受給することはできません。ただし、異なる経費区分であれば他制度との併用が可能です。新潟県では「新潟県セーフティネット資金」の災害枠や日本政策金融公庫の「災害貸付」を併用することで、運転資金や追加設備投資の資金を確保できます。三条市・燕市など金属加工業の集積地では、市独自の被災事業者支援策が設けられている場合もあるため、各市の産業振興課にも確認してください。新潟県は豪雪地帯であり台風被害と冬季の積雪被害が複合する場合がありますが、本補助金の対象は台風19号等による被害に限定されます。