【埼玉県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

はい、東松山市で台風19号による越辺川の氾濫で被災した小規模事業者であれば、本補助金の申請対象となります。東松山市は商工会地区ですので、東松山市商工会に相談の上、埼玉県商工会連合会分として申請してください。まず東松山市役所で罹災証明書を取得し、被災写真や修繕見積書とともに準備します。

補助上限額は従業員数によって異なります。常時使用する従業員が6人以上の場合は200万円、5人以下の場合は100万円が上限です。補助率は一律2/3です。なお、宮城県・福島県には定額補助の特例がありますが、埼玉県は通常の補助率2/3が適用されます。

商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、本補助金の埼玉県商工会連合会分ではなく、商工会議所が実施する同様の被災小規模事業者再建事業に応募してください。自社の所在地がどちらに該当するか不明な場合は、埼玉県商工会連合会にお問い合わせください。

はい、台風19号の浸水で損壊した製造設備や業務用機器の買替費用は「機械装置等費」として補助対象となります。ただし、汎用性が高い事務用備品（パソコン等）は原則対象外です。複数業者からの見積書を取得し、経費の妥当性を示す必要があります。

主な必要書類は、経営計画書兼補助事業計画書、罹災証明書（市町村発行）、被災状況写真、補助対象経費の見積書、確定申告書の写しなどです。様式は全国商工会連合会のウェブサイトからダウンロードできます。

jGrantsで電子申請する場合は、GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要です。取得に2～3週間程度かかるため早めに手続きを開始してください。GビズID取得後、jGrantsにログインし、本補助金の申請画面から必要事項を入力して申請します。

本補助金は令和元年台風19号等の被災事業者を対象とした特別措置であり、同一経費について他の補助金と重複受給することはできません。ただし、補助対象経費が異なれば他制度との併用が可能です。埼玉県では「埼玉県中小企業・小規模事業者災害復旧資金融資制度」や日本政策金融公庫の「災害貸付」を活用することで、本補助金でカバーできない設備投資や運転資金を確保できます。東松山市や川越市など被災した市町村独自の支援金制度がある場合もあるため、各市町村の産業振興課にも確認することをお勧めします。小規模事業者持続化補助金（一般型）とは別事業として申請可能ですが、同一の取組に対する二重申請は不可です。