【鹿児島県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[鹿児島県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

鹿児島県全域の商工会地区が対象となります。令和2年7月豪雨で特に被害が大きかった薩摩川内市、鹿屋市、志布志市などはもちろん、鹿児島県内で豪雨による被害を受けた商工会地区の小規模事業者であれば申請可能です。ただし、商工会議所地区（鹿児島市中心部など）で事業を営んでいる場合は、商工会議所が実施する別の同様事業に応募する必要があります。自社の所在地がどちらに該当するかは、最寄りの商工会または鹿児島県商工会連合会（099-226-3773）に確認してください。

補助上限額は従業員数によって異なります。常時使用する従業員が6人以上の場合は200万円、5人以下の場合は100万円が上限です。いずれも補助率は2/3で、補助対象経費の2/3に相当する金額が補助されます。例えば、150万円の対象経費が認められた場合、その2/3の100万円が補助額となります。なお、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は従業員5人以下、それ以外の業種は20人以下が小規模事業者の定義となります。

原則として罹災証明書の提出が必要です。罹災証明書は被災した市町村の窓口で発行されます。発行に時間がかかる場合もあるため、早めに申請手続きを開始することをお勧めします。罹災証明書の取得が困難な場合は、鹿児島県商工会連合会の事務局（099-226-3773）に個別相談してください。被災写真や修繕見積書など、被災の事実を客観的に証明できる代替書類で対応できる場合があります。

申請方法は書面申請とjGrants（電子申請）の2通りがあります。書面申請の場合は、鹿児島県商工会連合会の事務局（鹿児島市名山町9-1 鹿児島県産業会館6階）に申請書類一式を提出します。jGrantsを利用する場合は、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です（取得に2～3週間程度かかるため早めの手続きをお勧めします）。いずれの場合も、まず地域の商工会で経営指導員の支援を受けながら経営計画を策定し、申請書類を作成します。

補助対象経費は、事業再建に直接必要な経費です。具体的には、機械装置等費（被災した設備の修繕・買替）、広報費（事業再開の告知・販路回復の広告）、展示会等出展費（販路開拓のための展示会参加）、旅費（販路開拓の交通費）、開発費（新商品の試作開発）、委託費・外注費（店舗改装工事・専門家コンサルティング）などが該当します。一方、人件費、家賃、光熱水費、車両購入費、汎用性の高い事務用備品などは対象外です。

本補助金の鹿児島県商工会連合会分は、商工会地区で事業を営む小規模事業者が対象です。商工会議所地区で事業を営んでいる場合は、別途商工会議所が実施する同様の被災小規模事業者再建事業に応募してください。鹿児島市の中心部などは商工会議所地区に該当する場合があります。自社がどちらの地区に該当するか不明な場合は、鹿児島県商工会連合会（099-226-3773）にお問い合わせください。

本補助金は令和2年7月豪雨の被災事業者を対象とした特別措置であるため、同一経費について他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が異なる場合は、他の支援制度と組み合わせて活用することが可能です。鹿児島県では「鹿児島県中小企業融資制度」の災害復旧枠や、日本政策金融公庫の「災害貸付」を併用することで、補助金でカバーできない部分の資金調達が可能です。また、小規模事業者持続化補助金（一般型）とは別事業として申請できますが、同一の取組に対する二重申請は認められません。商工会の経営指導員に相談し、本補助金と融資・他の支援制度を組み合わせた最適な資金計画を立てることをお勧めします。なお、鹿児島県独自の被災事業者支援策（県の補助金・融資制度）が別途設けられている場合もあるため、県の商工労働水産部にも確認するとよいでしょう。