【福岡県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」　第3次受付締切　[福岡県商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

福岡市は商工会議所地区のため、福岡県商工会連合会分の本補助金には申請できません。福岡市内の事業者は、日本商工会議所が実施する同種の「持続化補助金令和2年7月豪雨型」に申請する必要があります。自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区か不明な場合は、福岡県商工会連合会（092-624-8655）にお問い合わせください。

補助上限額は200万円（一部の類型では100万円）で、補助率は2/3です。つまり、300万円の事業を実施する場合、200万円が補助され、自己負担は100万円となります。通常の持続化補助金（上限50万円）と比べて4倍の支援額となっており、被災からの本格的な事業再建に活用できる水準です。

いいえ、本補助金は令和2年7月豪雨による被災事業者のみが対象です。他の災害による被災の場合は、当該災害に対応した別の支援制度をご確認ください。なお、令和2年7月豪雨の被災区域は9県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）に限定されています。

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムの取得には通常2〜3週間程度かかるため、申請を検討している場合は早めに取得手続きを進めてください。デジタル庁のGビズIDのウェブサイトから申請が可能です。

事業再建に必要な機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、委託費、外注費などが対象です。ただし、自動車の購入費、パソコン等の汎用機器、人件費、土地・建物の取得費等は対象外です。具体的な経費が対象になるかどうかは、最寄りの商工会または福岡県商工会連合会にご確認ください。

はい、過去の受付で不採択となった場合でも、事業計画を見直して第3次受付に再申請することが可能です。不採択の理由を踏まえて計画の具体性や実現可能性を高め、商工会の担当者と相談しながら改善することをお勧めします。

申請締切後、審査・採択通知までに概ね1〜2か月程度を要します。その後、交付決定を経て補助事業を実施し、事業完了後に実績報告書を提出します。実績報告の審査・確定検査を経て補助金が振り込まれるまで、事業完了からさらに1〜2か月程度かかります。全体では申請から受領まで半年程度を見込んでおくとよいでしょう。

本補助金は令和2年7月豪雨の被災事業者に特化した制度であり、通常型の小規模事業者持続化補助金との併用はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の災害復旧関連の支援制度（グループ補助金、なりわい再建支援補助金等）との併用が可能な場合があります。福岡県独自の被災事業者支援制度（福岡県中小企業災害復旧資金等の融資制度）は補助金ではなく融資のため、本補助金と組み合わせて活用できます。併用の可否は個別の制度要件によるため、福岡県商工会連合会の事務局に事前確認することを強くお勧めします。また、同一の補助事業に対して国の他の補助金等と重複して補助を受けることはできませんので、経費の切り分けを明確にする必要があります。