【熊本県】令和5年度（第２回）くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨災害、コロナウイルス感染症のすべての影響を受けている事業者に対して、補助率が通常の2/3から3/4に引き上げられます。三重の被害を受けていることの証明が必要です。詳細な要件は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。

経営革新計画等の具体的な計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みが対象です。例えば、新商品開発、ウェブサイト制作による販路拡大、新規設備導入による生産効率化、展示会出展による新規顧客開拓などが該当します。単なる設備の復旧・修繕は対象外です。

はい、商工会または商工会議所等の支援機関の助言を受けることが申請の要件です。申請前から商工会に相談し、経営計画の策定支援を受けることをお勧めします。商工会の経営指導員が計画策定から申請書作成まで伴走支援してくれます。

jGrants（Jグランツ）は経済産業省が運営する補助金申請システムです。利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウント取得には2-3週間かかる場合があるため、早めに申請してください。操作方法がわからない場合は、商工会の窓口でサポートを受けられます。

公募回によって異なります。第2回公募は事業実施期間が約1ヶ月程度と短く設定されています。事業完了（経費の支払いまで含む）から30日以内、または指定期日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。採択後すぐに事業を開始できる準備が重要です。

国の小規模事業者持続化補助金は全国の小規模事業者が対象ですが、本補助金は熊本地震・豪雨災害の被災事業者に特化しています。補助上限額が200万円（国の一般型は50万円）と高く、被災事業者への手厚い支援が特徴です。ただし同一経費での併用はできません。

本補助金は熊本県独自の制度であり、同一経費に対する国の小規模事業者持続化補助金等との重複受給はできません。ただし、対象経費を明確に切り分ければ、国の事業再構築補助金やIT導入補助金等との併用を検討できます。熊本県や市町村の他の復興支援制度との関係も確認が必要です。また、日本政策金融公庫の災害復旧貸付や信用保証協会のセーフティネット保証等の金融支援制度との組み合わせにより、補助金でカバーできない部分の資金手当ても可能です。