【熊本県】令和5年度くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

いいえ、いずれか一方の災害で被災していれば申請可能です。ただし、補助率を3/4に引き上げる特例措置を受けるには、熊本地震・令和2年7月豪雨災害・新型コロナウイルスの3つすべての影響を受けていることが条件となります。通常の2/3補助率であれば、いずれか一方の被災で問題ありません。

最寄りの商工会または商工会議所に相談してください。経営革新計画の策定支援は支援機関の重要な役割の一つであり、専門家の派遣を受けながら計画を作り上げることができます。計画には具体的な数値目標や実施スケジュールを盛り込む必要がありますので、早めに相談を始めることをお勧めします。

本補助金は後払い（精算払い）方式です。事業を完了し、実績報告書を提出して検査を受けた後に補助金が支払われます。事業実施中は自己資金で経費を立て替える必要がありますので、資金計画を事前に立てておくことが重要です。

本補助金はJグランツ（電子申請システム）を使用した申請が可能とされています。Jグランツでの申請にはGビズIDの取得が必要です。詳細な申請方法については、事務局（熊本県中小企業団体中央会）にお問い合わせください。

販路開拓や生産性向上に直接つながる経費が対象です。具体的には、機械装置の購入費、チラシ・ウェブサイト等の広報費、展示会出展費、新商品開発費、専門家への委託費などが含まれます。ただし、汎用的なパソコンや自動車の購入、人件費、通常の事業運営費用は対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。

事業を完了（補助対象経費の支払いまで含む）した日から30日を経過した日、または令和6年1月15日のいずれか早い日が報告期限です。この期限を過ぎると補助金が受給できなくなる可能性がありますので、事業スケジュールの管理を徹底してください。

本補助金は熊本県独自の被災事業者向け制度であるため、国の小規模事業者持続化補助金とは別枠の扱いとなります。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできません。例えば、同じ設備購入費に対して本補助金と国の持続化補助金を併用することは不可です。一方で、異なる経費項目であれば、本補助金で販路開拓費用を、国の補助金で設備投資費用を充てるといった使い分けは可能な場合があります。併用を検討する際は、必ず事前に熊本県中小企業団体中央会（事務局）に確認してください。また、熊本県の他の復興関連支援制度（融資制度、税制優遇等）との組み合わせも視野に入れると、総合的な支援効果を最大化できます。