【熊本県】令和4年度第3回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

罹災証明書が最も一般的な被災証明書類ですが、罹災証明書以外にも被災状況写真、保険会社の調査報告書、当時の修繕費の領収書等が代替書類として認められる場合があります。まず商工会・商工会議所または熊本県中小企業団体中央会（096-234-7882）に相談し、どのような証明書類で対応可能か確認することをお勧めします。

熊本地震・令和2年7月豪雨・コロナウイルスの3つすべての影響を受けていることを示す書類が必要です。地震・豪雨については罹災証明書や被災証明、コロナについては売上減少を示す確定申告書・月次売上記録等が証拠として有効です。詳細な証明方法は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。

Jグランツ（jGrants）は経済産業省が運営する補助金申請システムで、GビズIDを使ってオンラインで補助金申請ができるサービスです。GビズIDの取得に数週間かかる場合があるため、申請を検討している場合は早めに登録手続きを開始してください。GビズIDは法人・個人事業主ともに取得可能です。

原則として、事業所が所在する地域によって相談先が異なります。市区町村単位で商工会議所（主に市部）と商工会（主に町村部）に分かれています。熊本市内であれば熊本商工会議所、それ以外の地域は各地域の商工会が窓口となります。不明な場合は熊本県中小企業団体中央会（096-234-7882）に問い合わせると適切な窓口を案内してもらえます。

第二創業とは、主に事業承継後の後継者が既存事業を大きく変革・拡大する取り組みや、新たな事業分野への参入を指します。例えば、家業の飲食店を引き継いだ後継者がEC販売を始める、製造業を承継後に直販ルートを開拓するなど、承継前とは異なる新たな経営戦略への挑戦が対象となります。詳細は公募要領または支援機関に確認してください。

概ねの流れとして、申請締切（2022年9月7日）後に審査が行われ、採択発表（通常1〜2か月後）、交付決定後に事業実施、事業完了から30日以内または2023年1月16日のいずれか早い日までに実績報告、その後精算払いというスケジュールです。補助金は事業完了・実績報告・審査後に支払われる「後払い」が原則のため、事業実施のための先行資金手当が必要な場合があります。

同一の事業・同一の経費に対して複数の補助金を同時に受給することは原則禁止されています。ただし、取り組み内容や経費が異なれば別々の補助金を申請すること自体は可能な場合があります。組み合わせ活用を検討する場合は、必ず事前にくまもと型補助金事務局と各補助金の担当窓口に個別に確認してください。

本補助金は熊本県の地域固有の被災支援制度であるため、国の補助金との重複受給制限には特に注意が必要です。同一事業・同一経費に対して複数の補助金を受給することは原則として禁止されています。 活用を検討できる組み合わせとしては、まず「小規模事業者持続化補助金」があります。本補助金は熊本県の被災事業者向けの制度であり、持続化補助金は全国対象の販路開拓支援制度ですが、同一の事業・経費への重複適用はできません。ただし、異なる取り組みであれば別々に申請することは可能な場合があります。 「事業再構築補助金」については、規模感（最大200万円 vs 数千万円規模）が異なるため、事業再構築補助金で大型投資を行い、本補助金で追加的な販路開拓コストを補う設計が考えられます。ただし、同一経費への重複不可の原則は変わりません。 「ものづくり補助金」との関係では、本補助金の上限200万円に対してものづくり補助金は上限が高く、設備投資のメインをものづくり補助金で賄い、本補助金で販路開拓費を充てるという棲み分けが有効な場合があります。 いずれの場合も、申請前に熊本県中小企業団体中央会（くまもと型補助金事務局：096-234-7882）および各補助金の事務局に併用可能性を個別に確認することを強く推奨します。