【熊本県】令和4年度第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

どちらも対象です。平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨のいずれかで被災した小規模事業者が対象です。ただし、今回の公募は令和2年7月豪雨による直接被災事業者と事業承継に取り組む事業者への重点支援が明示されています。

熊本地震・令和2年7月豪雨・コロナ禍の三つ全ての影響を受けている場合に補助率が3/4に引き上げられます。詳細な要件は公募要領に記載されています。自社の状況が三重苦に該当するか確認し、商工会・商工会議所等の経営指導員に相談してください。

加入の必要性については公募要領および事務局に確認が必要ですが、本補助金は商工会・商工会議所等の経営指導員による支援を受けながら取り組むことが前提とされています。まず地域の商工会・商工会議所等または事務局（096-234-7882）に相談することをお勧めします。

既存事業から新分野への進出、後継者による経営革新、親族外承継等の事業承継に伴う新たな事業展開などが第二創業の対象です。今回の公募では事業承継への重点支援が明示されており、後継者が新たな取り組みを行う場合は積極的に申請を検討してください。

事業を完了（補助対象経費の支払いまで含む）した日から30日を経過した日、または令和5年（2023年）2月15日のいずれか早い日が期限です。事業実施スケジュールを逆算して計画し、余裕を持って事業を完了させることが重要です。

jGrantsシステムへの登録・操作については、jGrantsのヘルプページや事務局（096-234-7882）に相談してください。商工会・商工会議所等の経営指導員もjGrantsの使い方をサポートしてくれる場合があります。

機械装置等費、広報費、展示会出展費、開発費、委託費、旅費、外注費等が主な対象です。ただし、汎用性の高い物品（パソコン等）や不動産取得費は原則対象外です。詳細な経費区分は公募要領をご確認ください。

くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金は熊本県独自の被災事業者向け補助金であり、国の「小規模事業者持続化補助金」とは別制度です。同一事業・同一経費への重複補助は禁止されていますが、本補助金と持続化補助金で異なる事業・経費を対象とする場合は一定の条件の下で両立が可能なケースもあります。ただし、必ず事前に商工会・商工会議所等および補助金事務局に確認が必要です。また、中小企業庁の「事業再構築補助金」とは事業規模・内容が異なるため、本補助金の対象外となる大型設備投資には事業再構築補助金の活用を検討することも可能です。熊本県内の他の復興関連補助金・融資制度（熊本県の「中小企業者向け融資制度」等）との組み合わせも、資金調達の観点から検討に値します。各制度の担当窓口への事前相談を徹底することが重複・不正受給の防止につながります。