【熊本県】令和4年度くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

はい、熊本地震又は令和2年7月豪雨のいずれか一方の被災でも申請可能です。ただし、補助率は通常2/3で、3つ全て（熊本地震・豪雨・コロナ）の影響を受けている場合に3/4に引き上げられます。

商工会・商工会議所等の支援を受けることが申請条件ですが、入会していなくても経営指導サービスを受けることは可能です。まずは最寄りの商工会または商工会議所に相談してみてください。

事業完了（補助対象経費の支払いまで含む）から30日を経過した日、又は2023年1月16日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要があります。期限を過ぎると補助金が交付されない場合がありますので注意してください。

第二創業とは、既存の事業を営む事業者が新たな事業分野に進出したり、事業承継を機に新しいビジネスモデルを構築したりすることです。例えば、飲食店がテイクアウト・デリバリー事業を新たに始める場合や、後継者が先代の事業をベースに新商品を開発する場合などが該当します。

小規模事業者とは、製造業・建設業・運輸業等で常時使用する従業員が20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者です。熊本県内に事業所を有し、熊本地震又は豪雨災害で被災した事実があることが必要です。

国の小規模事業者持続化補助金と同一の経費に対する重複受給はできませんが、異なる経費であれば併用可能です。例えば、本補助金で販路開拓のチラシを制作し、持続化補助金で新商品開発を行うといった棲み分けが考えられます。また、熊本県や市町村の独自支援制度との併用も、各制度の要件を確認の上で検討してください。