【環境省】廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

環境省が実施する補助金で、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、バイオマス施設等）を地域のエネルギー拠点として活用し、地域循環共生圏を構築する取り組みを支援します。廃棄物発電の高効率化、排熱の地域利用（熱導管整備）、バイオガス発電、エネルギーマネジメントシステムの導入などが対象です。

民間企業（廃棄物処理業者、エネルギー事業者等）も申請可能です。ただし、廃棄物処理施設の管理運営に関わる事業のため、施設を管轄する地方公共団体との連携が事実上必要です。PPP/PFI事業者や指定管理者、自治体と民間のコンソーシアムとしての申請が推奨されます。

事業計画書（施設改修・エネルギー供給計画）、CO2削減効果算定書、設備の見積書・仕様書、施設の現況資料、連携体制図、収支計画書、関係者との合意文書等が必要です。jGrantsでの電子申請となるため、GビズIDプライムの事前取得（2〜3週間）も必要です。

具体的な基準値は公募要領によりますが、投資額に見合ったCO2削減効果（コストパフォーマンス）が重要な評価指標です。廃棄物発電の高効率化によるCO2削減、排熱利用による化石燃料代替効果、バイオマスエネルギーによる代替効果など、複数の削減要素を積み上げて算定してください。

代表的な事例として、廃棄物焼却施設の排熱を温水として周辺の温浴施設・福祉施設に供給するケース、蒸気を農業ハウスの暖房に利用するケース、地域熱供給パイプラインを敷設して周辺住宅・商業施設に冷暖房用熱を供給するケースなどがあります。いずれも化石燃料ボイラーの代替となり、大きなCO2削減効果が期待できます。

廃棄物発電におけるFIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）制度との併用は原則可能ですが、補助対象経費の算定においてFIT/FIP収入見込み分が控除される場合があります。併用を検討する場合は、事前に環境省の担当部署および資源エネルギー庁に確認することをお勧めします。

事業期間は採択年度内（単年度）が基本ですが、大規模な設備導入や工事を伴う場合は複数年度にわたる事業計画が認められることもあります。公募要領で事業期間の規定を確認し、工事スケジュールと整合する計画を策定してください。

本事業は環境省の補助金ですが、廃棄物処理施設の整備には複数の国庫補助制度が関連します。施設本体の建設・更新には環境省の循環型社会形成推進交付金が活用可能であり、本事業はその上に脱炭素化の追加投資分を支援する位置づけとなることがあります。ただし、同一設備への重複補助は不可のため、対象経費の切り分けが必要です。また、総務省の過疎対策事業債や、農林水産省のバイオマス産業都市構想関連補助金との組み合わせも検討に値します。熱供給先が公共施設の場合は、国土交通省の公共施設等適正管理推進事業債との併用も考えられます。地方公共団体においては、地方財政措置（特別交付税、地方債等）の活用も重要な資金調達手段です。FIT/FIP制度による売電収入は補助金との併用が可能ですが、補助対象経費からFIT/FIP収入見込み分を控除する場合があるため、事前に確認が必要です。