【九州経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

本補助金は商店街振興組合や商店街協同組合等の法人格を持つ団体が主な申請主体として想定されています。任意団体での申請が可能かどうかは公募要領の規定によりますが、一般的に国・経済産業局の補助金では法人格を持つ団体への申請が求められることが多いです。任意団体の場合は、申請前に九州経済産業局の担当窓口に相談することを推奨します。

2つのメニューへの同時申請が可能かどうかは公募要領の規定によります。事業の性質上、専門家派遣事業で得たノウハウを消費創出事業で実践するという組み合わせは効果的であり、両方への申請が認められている場合は積極的に活用することを推奨します。詳細は公募要領または九州経済産業局の担当部署にご確認ください。

インバウンド対応の実績がなくても申請は可能です。むしろ、これからインバウンド対応を始める商店街を支援することも本事業の目的の一つです。実績がない場合は、地域の観光統計データ（訪日外国人数・観光消費額等）を活用して課題の深刻さを示した上で、本事業で取り組む具体的な施策と期待効果を説得力を持って記述することが重要です。専門家派遣事業を先行活用してノウハウを習得するアプローチも有効です。

本補助金の具体的な補助率・補助上限額は公募要領に記載されています。経済産業局の商店街活性化関連補助金では、一般的に補助率2/3〜3/4、補助上限額は数百万円〜数千万円の範囲で設定されることが多いですが、本補助金の正確な条件については九州経済産業局のウェブサイトの公募要領または担当部署にご確認ください。

本事業は九州経済産業局管内の事業であり、管轄は九州7県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島）です。沖縄県は内閣府沖縄総合事務局の管轄となるため、本事業の対象外です。沖縄県の商店街については、沖縄総合事務局や沖縄県が実施する別の支援制度をご確認ください。

本補助金は商店街全体（組合・団体）を申請主体とした事業を支援するものであり、個店単独での申請は想定されていません。個店レベルの支援については、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など、個社が申請できる別の補助制度を活用することをご検討ください。本補助金は商店街組合として申請し、組合員個店が参加する形式が基本となります。

インバウンド対応・観光マーケティングの実務経験を持つ専門家（中小企業診断士、観光コンサルタント、インバウンド支援の専門家等）が派遣されます。現状診断・課題設定から具体的な取り組み計画の策定まで、実践的なノウハウ提供が期待できます。派遣される専門家の具体的なプロフィール・専門分野については、採択後に九州経済産業局または委託機関から情報提供されます。

九州商店街活性化・観光消費創出事業は、商店街のインバウンド対応という特定目的向けですが、関連する複数の補助制度との組み合わせが効果的です。中小企業庁の「商業・サービス競争力強化連携支援事業」や「小規模事業者持続化補助金」と組み合わせることで、商店街全体での取り組みと個店レベルの経営改善を同時に推進できます。また、観光庁の「観光地域づくり法人（DMO）形成・確立計画推進事業」や地域の観光関連補助金と連携することで、商店街を地域観光の核として位置づけた面的な取り組みが可能になります。デジタル面では、IT導入補助金（経産省）を活用して多言語対応ウェブサイトやキャッシュレス決済システムを整備することも有効な組み合わせです。各補助金の対象経費を明確に区分し、重複申請とならないよう注意した上で、地域の商工会議所・商工会や中小企業診断士に相談しながら総合的な活用計画を立案することを推奨します。