【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

はい、観光客の特性が異なるため事業計画の内容を変える必要があります。広島市内（特に平和記念公園周辺）は欧米系観光客が多いため英語対応が最重要です。一方、宮島（厳島神社）は欧米系に加えてアジア系観光客も多く、英語・繁体字・ハングルの多言語対応が求められます。それぞれの商店街の外国人来訪者データを根拠に事業計画を設計してください。

現在の外国人来訪者数が少なくても申請は可能です。むしろ「これからインバウンド対応を強化して外国人観光客を増やす」という発展的な計画が本事業の趣旨の一つです。鳥取砂丘・出雲大社の知名度を活かした誘客計画や、クルーズ船観光客取込みの計画を盛り込むことで審査員に将来性を示すことができます。

伝統工芸品の外国人向け販売促進は本事業の対象となり得ます。例えば、備前焼・萩焼の工芸体験ワークショップの外国語対応整備、伝統工芸品の多言語ECサイト構築、海外旅行メディアへのPRなどが対象経費として考えられます。ただし、伝統工芸品の製造・在庫費用は対象外ですので注意してください。

中国地方の複数の商店街組織が連携したコンソーシアムとして申請することは可能です。ただし、代表申請者を明確にし、各商店街の役割分担と経費按分を明確にした申請書類が必要です。広域連携による相乗効果（山陰山陽インバウンド観光ルート等）を示すことで、単独申請より評価が高まる可能性があります。

クルーズ船観光客のインバウンド消費取込みも本事業の対象となります。クルーズ船の寄港時に商店街への来訪を促すシャトルバス案内・多言語マップの整備、免税対応の整備、短時間で体験できるコンテンツ開発などが対象経費として考えられます。山陰・下関は中国・韓国発のクルーズ船の寄港が多く、本事業活用のニーズが高い地域です。

補助率・補助上限額は公募要領で定められています。一般的にこの種の事業では補助率2/3〜3/4、補助上限額は数百万円から数千万円の設定が多いです。令和2年度の具体的な数値については中国経済産業局の公募要領または担当窓口にご確認ください。

採択されなかった場合、翌年度以降に同種事業が公募される際に再申請することは可能です。不採択の場合、可能であれば審査担当者にフィードバックを求め、事業計画の改善点を把握することをお勧めします。地域の商工会・商工会議所や中小企業診断士に申請書類の改善サポートを依頼することも再挑戦への有効な手段です。

中国地方の商店街が本事業を活用する際、以下の補助金との組み合わせが特に有効です。 広島・岡山・山陰の各県では、県・市町村レベルのインバウンド振興補助金が並行して実施されているケースがあります。本事業（国）で商店街全体のインフラ整備（多言語サイン・キャッシュレス対応等）を行い、県・市の補助金で個別店舗の対応強化を図る階層的な活用が効果的です。 中小企業庁の「IT導入補助金」との組み合わせも有効で、多言語対応POSシステムや予約管理システムの導入をIT導入補助金で賄い、本事業でプロモーション・体験コンテンツ開発費用を補助する役割分担が考えられます。 観光庁の「訪日外国人旅行者受入環境整備事業」との組み合わせも検討してください。観光庁事業でWi-Fi整備や観光案内所の多言語対応を行い、本事業で商店街独自の消費創出イベントや体験コンテンツを開発する組み合わせが実用的です。 なお、各補助金の重複禁止規定を必ず確認し、同一経費に対して複数の補助金を受けないよう経費区分を明確にしてください。中国経済産業局の担当窓口にも事前相談することをお勧めします。