【北海道経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」

いいえ、消費創出事業と専門家派遣事業は同時に申請する必要があります。専門家派遣事業を単独で申請することもできません。両事業を一体的に計画し、相乗効果が得られる事業計画を策定してください。消費創出事業の内容に応じて、どのような専門家の支援が必要かを明確にすることが重要です。

商店街振興組合、事業協同組合、商工会、商工会議所、任意の商店街組織（規約等を有するもの）等が申請可能です。また、これらの団体と民間事業者の連携体も対象となります。個別の店舗単独での申請はできず、商店街組織としての申請が必要です。地方公共団体の支援計画書も必須となります。

はい、インバウンド（訪日外国人）だけでなく、国内観光客による需要も対象となります。地域外からの来訪者や、日常の買い物以外の目的で訪れる消費者からの新たな需要を取り込む取組であれば、幅広く対象となります。地域の観光資源や文化資源と連携した計画が評価されます。

令和2年1月31日から2月28日までが応募期間でした。その後、書類審査を経て採択（予定）者が決定されます。本事業は令和2年度予算に基づく事業のため、予算成立前は採択予定者の決定となり、予算が成立した時点で正式に採択者として確定します。

補助率や補助上限額の詳細は募集要領に記載されています。事業の規模や内容によって異なりますので、募集要領をご確認の上、所轄の地方経済産業局にお問い合わせください。消費創出事業と専門家派遣事業でそれぞれ補助条件が異なる場合があります。

両方の方法で申請可能ですが、Jグランツ（補助金電子申請システム）を利用した電子申請も可能です。書面で提出する場合は、締切期限に余裕を持って提出するよう推奨されています。電子申請の場合はJグランツのマニュアルを参照し、事前にアカウント登録（GビズIDの取得）を済ませておく必要があります。

本事業は経済産業省（中小企業庁）所管の補助金であり、同一の事業内容で国の他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、事業の対象範囲が明確に区分できる場合は、以下のような補助金との併用を検討できます。 地方公共団体独自の商店街支援補助金については、国の補助対象とならない部分について活用できる場合があります。申請前に所轄の地方経済産業局および自治体に確認することをお勧めします。 小規模事業者持続化補助金は個店単位の販路開拓支援であり、本事業が商店街全体の取組を支援するものとは対象が異なるため、個店が別途申請することは可能です。ただし、同一経費の二重計上は認められません。 IT導入補助金についても、本事業の対象経費と重複しない範囲で個店が別途活用することが検討できます。多言語対応や決済システム等、本事業で整備する共通基盤と個店のIT化を組み合わせることで、商店街全体のサービス向上につなげることが可能です。