【熊本県】くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

一般的には、罹災証明書（市区町村が発行）や被災の事実を示す書類（修繕記録、保険請求書類等）が証明書類として使われます。どのような証明書類が必要かは、熊本県中小企業団体中央会（096-234-7882）または地元の商工会・商工会議所にご確認ください。

本補助金は商工会等の支援を受けることが申請条件となっています。商工会・商工会議所の会員でない場合でも、所定の条件下で支援を受けられるケースがあります。まず地元の商工会・商工会議所に相談してみることをお勧めします。

経営革新計画は、新事業活動の促進に関する法律（経営革新支援法）に基づき、新たな事業活動や経営の改善に関する計画を策定し、都道府県知事の承認を受けたものです。本補助金では「経営革新計画等を基に」とあるため、既存の計画を活用するか、商工会等の支援のもとで策定することが求められます。詳細は担当窓口にご確認ください。

一般的に、補助金の対象経費は採択通知日以降に発生した経費（発注・契約・購入）が対象となります。採択前に発注・購入した費用は対象外となりますので、採択通知を受けてから経費を発生させるようにしてください。詳細は公募要領でご確認ください。

いずれか一つの取組みが対象となります。自社の状況に最も合ったテーマを選び、その内容に集中した事業計画を作成することが採択への近道です。商工会の経営指導員と相談しながら、最適なテーマを選択しましょう。

公開情報では補助事業実施期間の詳細が確認できません。一般的に採択通知から数ヶ月〜1年程度の実施期間が設定されます。正確な期間は公募要領または熊本県中小企業団体中央会（096-234-7882）にご確認ください。

jGrants（補助金電子申請システム）での申請にはGbizIDが必要です。GbizIDは経済産業省が提供するビジネスに特化した認証システムで、取得に2〜3週間かかる場合があります。申請期間（2021年6月11日）に間に合うよう、早めにGbizIDの申請手続きを進めることを推奨します。

くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金は、熊本県独自の被災事業者向け補助金であり、国の小規模事業者持続化補助金等との関係については個別に確認が必要です。一般的に、同一の経費・事業に対して複数の補助金を重複受給することは禁止されています。 国の「小規模事業者持続化補助金」は販路開拓を支援する補助金として類似しており、同一経費への重複申請は認められません。ただし、補助対象経費が完全に異なる場合は、異なる事業・経費として申請できる可能性があります。 一方、熊本県の被災者向け融資制度（熊本県中小企業振興資金等）や信用保証協会の保証付き融資は、補助金と性質が異なる金融支援であり、一般的に組み合わせて活用することが可能です。補助金で賄えない自己負担分を低利融資で補うことで、事業全体の資金調達を最適化できます。 詳細な併用可否については、熊本県中小企業団体中央会（096-234-7882）または地元の商工会・商工会議所にご相談ください。