【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和7年度)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は浸水対策に特化しているのが特徴です。止水板の設置工事と附帯工事、浸水被害の防止・軽減に資する関連工事が対象で、補助率1/2・上限50万円です。重要な条件として、中小企業等経営強化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定が必要です(実績報告時までの取得でも可)。計画中に浸水対策の記載があることが求められます。久留米市は過去に大規模な浸水被害が発生しており、実際の浸水リスクに基づいた実用的な制度です。
対象者・申請資格
久留米市内の建物(店舗・事務所・工場等)で事業を営む中小企業者・個人事業者が対象です。中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者であること、事業継続力強化計画の認定を受けていること(計画中に浸水対策の記載が必要)、市税の滞納がないことが主な条件です。農業・林業・漁業は対象外です。政治・宗教団体、暴力団関係者も対象外です。
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申請ガイド
公募要領を確認し、申請書類を準備してください。事業継続力強化計画の認定がまだの場合は、先に計画策定と認定申請を進めましょう。計画認定は中小企業庁の「事業継続力強化計画」認定制度を利用します。止水板等の工事見積もりを取得し、交付決定後に工事を開始してください。問い合わせは久留米市商工政策課(0942-30-9133)まで。事業は最長令和7年2月28日までに完了する必要があります。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、浸水リスクの具体的な分析と対策の実効性です。過去の浸水被害状況や立地のリスク評価を記載し、止水板等の設置が具体的にどの程度の浸水を防止できるかを示しましょう。事業継続力強化計画との整合性も重要で、浸水対策が事業継続にどう寄与するかを明確にすることが評価を高めます。
対象経費
対象となる経費
止水板の設置工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
止水板設置の附帯工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
浸水被害防止・軽減のための関連工事費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
止水板本体の購入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
工事に付随する設計・施工管理費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 交付決定前に発生した経費
- 事業期間外(令和7年2月28日以降)に発生した経費
- 支払証拠資料で確認できない経費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 消費税等の租税公課
- 浸水対策以外の一般的な建物改修費
よくある質問
Q対象となる事業者は誰ですか?
久留米市内で事業を営む中小企業者・個人事業者です。中小企業等経営強化法の中小企業者に該当する必要があります。農業・林業・漁業は対象外です。
Q補助額はいくらですか?
補助対象経費の1/2で、上限50万円です。
Q事業継続力強化計画の認定は必須ですか?
はい。認定済みまたは実績報告時までに認定を受ける見込みであることが条件です。計画中に浸水対策に関する記載が必要です。
Qどのような工事が対象ですか?
止水板の設置工事及び附帯工事、浸水被害の防止・軽減に資する関連工事が対象です。
Q農業は対象になりますか?
農業、林業、漁業は対象外です。
Q市税を滞納していると申請できませんか?
はい。市税を滞納していないことが申請要件です。
Q事業期間はいつまでですか?
交付決定日から最長で令和7年2月28日までに支払いと事業遂行を完了する必要があります。
Q問い合わせ先はどこですか?
久留米市 商工観光労働部商工政策課(TEL:0942-30-9133、メール:syoko@city.kurume.lg.jp)です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金の申請には事業継続力強化計画の認定が必要です。この計画認定自体に防災・減税等のメリットがあるため、補助金と合わせてダブルの効果が得られます。また、岡山県等の他自治体のBCP関連補助金や、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠なども併せて情報収集しておくとよいでしょう。ただし、同一経費への重複補助は認められません。
詳細説明
補助金の概要
久留米市の「中小企業止水板等設置事業費補助金」は、大雨等による浸水被害の防止・軽減のため、市内事業所への止水板設置や浸水対策工事を支援する制度です。
補助内容
- 補助率:対象経費の1/2
- 補助上限:50万円
- 対象工事:止水板設置工事、附帯工事、浸水防止・軽減に資する関連工事
申請要件
- 久留米市内で事業を営む中小企業者・個人事業者
- 農業・林業・漁業は対象外
- 事業継続力強化計画の認定が必要(浸水対策の記載必須)
- 市税の滞納がないこと
事業継続力強化計画について
中小企業等経営強化法に基づく計画で、経済産業大臣の認定を受けるものです。申請時に未認定でも、実績報告時までに認定を受ける見込みがあれば申請可能です。計画中に浸水対策に係る記載があることが条件です。
経費の要件
- 補助事業の遂行に必要と明確に特定できること
- 交付決定日から事業期間内に発生・支払完了していること
- 支払証拠資料で金額が確認できること
お問い合わせ
久留米市 商工観光労働部商工政策課
TEL:0942-30-9133
メール:syoko@city.kurume.lg.jp
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