高知県の農業・林業で使える補助金の特徴
佐藤
編集長
室谷さん、高知県の農業や林業を営む方向けの補助金について教えてください。高知県には何か特徴的な支援制度があるのでしょうか？
室谷
代表取締役
はい、高知県は施設園芸が盛んで、新規就農支援に特に力を入れています。国の制度に加えて県独自の上乗せ補助が用意されているのが大きな特徴です。具体的には、就農準備資金や経営開始資金といった国の給付金に、県がさらに上乗せする仕組みがあります。ただし、今回ご紹介する補助金は全国共通のものが多く、高知県の農業者も活用できます。
佐藤
編集長
なるほど。では、まずは国が用意している補助金から見ていきましょう。具体的にどのような制度がありますか？
室谷
代表取締役
まずは 農業生産におけるプラスチック排出抑制対策事業のうちプラスチック代替資材実用化推進事業 です。これは農林水産省の事業で、農業用マルチフィルムや育苗ポットなどのプラスチック資材を、紙や生分解性プラスチックに置き換える取り組みを支援します。補助率は定額で、上限400万円の実用化事業と上限800万円の情報発信事業があります。高知県の施設園芸でもマルチやポットは大量に使われるので、環境意識の高い農家に人気です。
佐藤
編集長
環境配慮型の農業に取り組む方には良さそうですね。他に農業の電化に関する補助金もあると聞きましたが。
室谷
代表取締役
そうですね。農業機械の電動化促進事業 は環境省が実施していて、電動トラクターや田植機などを導入する際に、従来型との価格差の3分の2が補助されます。上限は7,200万円と大型です。高知県の中山間地でも電動化の動きが進んでいて、燃料費削減にもつながります。
新規就農・経営安定に役立つ制度
佐藤
編集長
新規就農を考えている方にとって、特に重要な補助金はありますか？
室谷
代表取締役
新規就農者向けには、国が用意する就農準備資金と経営開始資金がありますが、これらは給付金なので本記事では詳しく触れません。補助金としては、産地連携推進緊急対策事業 が参考になります。これは食品製造事業者が産地と連携して国産原材料の取扱量を増やす取り組みを支援するもので、補助率2分の1、上限3億円（産地支援型）という大型制度です。新規就農者が産地と組んで加工品を開発する際に活用できます。
佐藤
編集長
産地連携というと、高知県のユズやナス、ピーマンなどの特産品にも使えそうですね。
室谷
代表取締役
その通りです。また、食品ロス削減等緊急対策事業 は、未利用食品の供給体制構築やリサイクル効率化を支援するもので、上限2億円。農業者も食品製造業者と連携して応募できるケースがあります。
施設園芸・機械化を後押しする補助金
佐藤
編集長
ハウスなどの施設整備や機械購入に使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
直接的な施設・機械補助は今回のリストには少ないですが、共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金 は物流効率化に役立ちます。複数の農業者がデータ連携基盤を整備し、共同輸配送や帰り荷確保を実現する事業で、上限4,000万円、補助率2分の1です。高知県の産地では、都市部への出荷時に帰り荷を確保できればコスト削減につながります。
佐藤
編集長
なるほど。ITを活用した補助金もあるんですね。
室谷
代表取締役
はい。それから、受動喫煙防止対策助成金 は職場環境改善ですが、農業法人でも従業員の健康管理のために喫煙室設置を検討する際に使えます。上限100万円で、飲食店以外は補助率2分の1です。
輸出・海外展開を目指す事業者向け
佐藤
編集長
高知県産の農産物を海外に売り込みたい事業者向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい、いくつかあります。まず 令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業 は、有機JASやGAP認証の取得費用を補助するもので、上限2,000万円。欧米やアジアで有機需要が高まっているので、認証取得を目指す農家には有力です。
佐藤
編集長
認証取得はコストがかかりますから助かりますね。
室谷
代表取締役
また、令和7年度補正 重要市場の商流維持・拡大緊急対策事業 は輸出実績のある事業者が対象で、上限1,000万円、補助率定額または2分の1以内。高知県からユズや加工品を輸出している事業者に適しています。さらに、令和8年度アジア地域の食料安全保障の確立に向けた農業経営研修及び研修効果実態把握事業 は、アジアの青年を受け入れて農業研修を行う事業で、国際協力に関心のある農業法人が申請できます。
佐藤
編集長
海外展開といえば、アフリカ向けやウクライナ復興支援の大型補助金もありますが、高知県の農業者にも関係ありますか？
室谷
代表取締役
間接的にはあります。令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業 や グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 は、農業機械メーカーや種苗会社など、農業関連企業が対象になり得ます。ただし、これらの制度は非常に大規模で、上限40億円や150億円といった金額設定です。高知県の農業者が直接応募するのはハードルが高いかもしれませんが、県内の企業と連携してF/S調査に参加する道もあります。
申請のポイントと相談窓口
佐藤
編集長
最後に、補助金申請の際の注意点や相談窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
まず、申請は電子システムjGrantsを使うことが多いですが、練習用に 申請練習用補助金 が用意されています。これはダミー制度で実際の支払いはありませんが、操作に慣れるのに最適です。
佐藤
編集長
それは便利ですね。実際の申請前に練習できるのは安心です。
室谷
代表取締役
高知県独自の上乗せ補助については、以下の窓口に問い合わせてください。
- 高知県新規就農相談センター: https://kochi-be-farmer.jp/system
- 高知県農業担い手支援課: https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160401/
- 高知県農業会議: https://www.kochi-noka.or.jp/
- JA高知グループ: https://www.kochi-ja.or.jp/
佐藤
編集長
ありがとうございます。では、新規就農者が就農準備資金と経営開始資金を同時に受給できるのか、というFAQにも触れておきましょう。
室谷
代表取締役
就農準備資金と経営開始資金は、原則として同時には受給できません。それぞれの条件を満たした上で、段階的に申請することになります。詳しくは上記の相談センターで確認してください。また、施設・機械の補助金については、新規就農者でも条件を満たせば利用可能なものが多いです。例えば、プラスチック代替資材の実用化事業や電動化促進事業は、農業者であれば申請できます。
佐藤
編集長
作物によって使える補助金は変わりますか？
室谷
代表取締役
一部の補助金は対象作物が指定されている場合がありますが、多くの制度は品目を問いません。例えば、産地連携推進緊急対策事業は加工・製造向けですが、ユズでもナスでも適用可能です。認証取得支援は有機JASやGAPが対象なので、どの作物でも有機栽培していれば使えます。
佐藤
編集長
分かりました。最後に、補助金の締切は頻繁に更新されるので、必ず公式サイトで最新情報を確認するよう視聴者に伝えてください。
室谷
代表取締役
その通りです。今回紹介した制度の締切は様々ですが、一部は2025年や2026年に迫っています。例えば、共同輸配送データ連携促進支援事業 は2025年6月16日、産地連携推進緊急対策事業 は2025年7月15日など、早めの行動が肝心です。計画がある方は早めに相談窓口に連絡しましょう。