佐藤
編集長
室谷さん、宮崎県で水産業を営んでいるんですが、補助金を探すにはどこを見ればいいですか？国と県、それぞれに制度があると聞きましたが…
室谷
代表取締役
そうですね、宮崎の水産業向けの補助金を探すなら、まず国の公募をチェックするのはもちろん、県の水産局がまとめている支援策一覧も併せて見るのがおすすめです。私の方から、特に注目してほしい国の制度をいくつかご紹介しますね。
まずはALPS処理水関連の輸出対策から
佐藤
編集長
やはり、ALPS処理水の影響で水産物輸出が厳しいと聞きます。何か対策の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい。水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業が複数用意されています。たとえば 令和７年度「ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制を踏まえた水産物の輸出先多角化緊急支援事業」 は、上限199,980万円、補助率は定額で、間接補助先への内容は公募要領をご確認いただく形です。締切は2026年2月5日。輸出先を多角化したい事業者にとって大きなチャンスです。
佐藤
編集長
上限が約20億円と大きいですね！ただ、執行団体（事務局）の公募とありますが、現場の漁業者も間接的に活用できるんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。この事業は執行団体が間接補助先（漁業者や加工業者）を支援する仕組みなので、公募要領で要件を確認し、適切な団体を通じて申請することになります。過去には 令和６年度「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内加工体制の強化対策事業）」 や 同（国内販路拡大等支援事業） 、 同（新規需要開拓等事業） も執行団体を公募していました。それぞれ上限は1977が148,783万円、1978が101,000万円、1979が1,099,216万円と非常に手厚いです。ただ、これらは締切が2025年3月21日と終了していますが、同様の枠組みが今後も続く可能性があります。
産地連携・加工拠点整備の補助金
佐藤
編集長
輸出以外にも、加工拠点を整えたいとか、産地で連携した取り組みをしたい場合の補助金はありますか？
室谷
代表取締役
あります。まず 令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業 は、上限は定められていませんが補助率1/2以内、締切2026年6月30日です。産地の連携強化を図る取り組みに使えます。また 令和6年度補正予算 産地連携推進緊急対策事業（第2次公募） は上限30,000万円、補助率は2分の1以内で、1件あたりの上限は2億円（産地支援の場合は3億円）、下限は100万円。締切は2025年7月15日です。加工拠点の整備や設備投資を計画しているなら、この制度を検討する価値があります。
佐藤
編集長
加工拠点に使える補助金は、他にもありますか？
室谷
代表取締役
過去には 令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金 が上限175,875万円、補助率1/2以内で募集されていました（締切2024年2月26日）。このように、同じ枠組みで毎年予算がつく可能性が高いです。最新情報は宮崎県水産局のページや国の公募情報をこまめにチェックしてください。
物流・データ連携、フードテック、新商品開発
佐藤
編集長
物流面や新商品開発など、もう少し幅広い支援も知りたいです。
室谷
代表取締役
水産物の共同輸配送や帰り荷確保に関心があれば、 共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金 が使えます。上限4,000万円、補助率2分の1、締切2025年6月16日です。データ連携による効率化に取り組む事業者に適しています。
佐藤
編集長
フードテックや新商品開発への補助金は？
室谷
代表取締役
令和7年度補正 フードテックビジネス実証・実装事業 は上限2,000万円、補助率1/2以内、締切2026年5月8日。水産加工品の新技術開発などに活用できます。また 令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 は上限10,000万円、補助率1/2（大企業は1/3）、締切2026年5月22日。米粉を使った水産加工品の開発も対象になるかもしれません。
国際展開・人材育成の補助金
佐藤
編集長
海外展開や人材育成を考える漁業者向けの補助金は？
室谷
代表取締役
アフリカ市場へのビジネス展開を考えているなら 令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業 が上限4,000万円、補助率10/10、締切2026年1月30日。ただし、これは水産に限らず幅広い業種が対象です。また 令和6年度「グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金（アフリカ市場活力取り込み支援事業）」 も上限39,929万円でしたが、既に締切済みです。
洋上風力発電に関連した人材育成に取り組むなら、 洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和７年度事務局公募） は上限70,000万円、補助率定額、締切2025年2月19日。漁業者にとっては新たな事業分野として注目です。
洋上風力発電に関連した人材育成に取り組むなら、 洋上風力発電人材育成事業費補助金（令和７年度事務局公募） は上限70,000万円、補助率定額、締切2025年2月19日。漁業者にとっては新たな事業分野として注目です。
その他、注目の緊急対策
佐藤
編集長
食品ロス削減や、重要市場の商流維持といったテーマの補助金もあるそうですね？
室谷
代表取締役
はい。 令和7年度食品ロス削減等緊急対策事業 は上限20,000万円、補助率定額、締切2026年1月7日。水産加工の際に出る端材の活用などに使えるでしょう。 令和7年度補正 重要市場の商流維持・拡大緊急対策事業 は上限1,000万円、補助率は定額または1/2以内、締切2026年2月27日。輸出先の維持・拡大を目指す取り組みを支援します。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
宮崎の水産業向け補助金は、どこから探すのがいいですか？
室谷
代表取締役
まずは国が運営する「補助金ポータル」や、各府省の公募情報ページを定期的にチェックするのが基本です。その上で、宮崎県の水産局が作成している「水産業支援策一覧」も必ず目を通してください。PDFで公開されており、県独自の制度や国の補助金を活用した事例がまとめられています。
佐藤
編集長
宮崎では、水産業の補助金以外に見ておくべき支援はありますか？
室谷
代表取締役
経営全般に関わるものとして、中小企業向けの各種補助金（ただし本記事では詳細を割愛します）や、日本政策金融公庫の融資制度も併せて検討すると良いでしょう。また、県の水産政策課や商工労働部も相談窓口を開いています。
佐藤
編集長
宮崎の水産業ページで、いま募集中の補助金が少ないのはなぜですか？
室谷
代表取締役
補助金の公募は年度初めや年度途中に集中するため、時期によっては少なく見えます。その場合は、過去に実施された制度の概要を把握し、次回公募に備えることが大切です。特にALPS処理水関連の事業は、令和5年度から継続して予算が組まれているため、今後も同様のスキームが続く可能性が高いです。
相談窓口
佐藤
編集長
最後に、相談できる窓口を教えてください。
室谷
代表取締役
以下のリンクを参考にしてください。
- 宮崎県の水産業支援策一覧：https://hinatamafin.pref.miyazaki.lg.jp/material/files/group/13/konnatokiniha_suisan2025.pdf
- 宮崎県水産局水産政策課：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/suisanseisaku/index.html
- 宮崎県水産業の動向と水産施策：https://www.pref.miyazaki.lg.jp/suisanseisaku/kense/kekaku/suisanhakusyo.html
これらのページでは、県内の水産業に関する補助金情報や施策がまとめられています。まずは電話やメールで問い合わせてみると、具体的な制度を紹介してもらえるでしょう。
佐藤
編集長
ありがとうございます！早速、活用できる制度がないか調べてみます。