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新潟県のまちづくり・地域振興を支える補助金ってどんな種類がある？
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、新潟県でまちづくりや地域振興に取り組もうとしている団体や事業者さんから「どんな補助金があるか全然わからない」って声をよく聞くんですよ。実際、どのくらいの種類があるんでしょう？
室谷
代表取締役
新潟県だと、国の制度だけでも80件以上、都道府県独自の制度を含めると87件以上の補助金・助成金が対象になります。まちづくり・地域振興といっても、移住支援、地域活性化、観光振興、地域コミュニティ活動、環境・エネルギー、伝統産業支援など、かなり幅広いんですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、87件も！それは整理が大変そうですね（笑）
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。なので今日は特に新潟県で実際に使いやすい制度を、テーマ別にざっくり分けてご紹介しようと思います。大きく分けると「移住・定住支援」「地域コミュニティ支援」「観光・文化振興」「地域産業・人材育成」「環境・エネルギー」の5つのカテゴリになります。
| カテゴリ | 主な対象 | 代表的な支援規模 |
|---|---|---|
| 移住・定住支援 | 東京圏からの移住者、起業家 | 最大100万円＋α |
| 地域コミュニティ支援 | 地域運営組織、NPO、自治会 | 最大50万円（市町村制度） |
| 観光・文化振興 | 観光協会、文化団体、イベント主催者 | 最大10億円（国制度） |
| 地域産業・人材育成 | 商工会、中小企業、若手人材 | 最大12億円（国制度） |
| 環境・エネルギー | 自治体、民間企業、NPO | 補助率5/10〜3/4 |
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど、このカテゴリ分類があると全体像が見えますね。では最初の「移住・定住支援」から教えてください。新潟って移住で有名な県だと思うんですが、補助金も充実してるんですか？
室谷
代表取締役
かなり充実してます！特に目玉は新潟県の移住支援金です。
移住・定住支援の補助金・助成金
佐藤
補助金エージェント編集長
新潟県の移住支援金って、具体的にどのくらいもらえるんですか？
室谷
代表取締役
単身の場合で最大60万円、2人以上の世帯なら最大100万円を支給します。さらに18歳未満のお子さんを帯同する場合は、子ども1人につき最大100万円の子育て世帯加算もあって、それが「100万円＋α」という表記になってるわけです。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはかなり大きい金額ですね！でも条件が厳しそう（笑）
室谷
代表取締役
確かに、条件はいくつかあります。東京23区への通勤実績が10年のうち5年以上あること、移住直前に1年以上東京圏に住んでいたこと。そして新潟県内の市町村（粟島浦村を除く）に転入して、転入から1年以内に申請すること。あとは就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすことが必要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
テレワークでも対象になるんですね！それは今の時代に合ってますよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。東京の会社に勤めながら新潟に移住してリモートワークするパターンでも申請できます。申請先は転入先の市町村の担当窓口になるので、新潟市なら経済部雇用・新潟暮らし推進課（025-226-2149）、長岡市なら広報・魅力発信課（0258-39-5151）という感じです。
佐藤
補助金エージェント編集長
市町村ごとに窓口が違うんですね。
室谷
代表取締役
はい、取り扱いも市町村によって微妙に違うことがあるので、必ず転入予定先の窓口に事前確認することをおすすめします。予算の範囲内で実施されているので、申請受付が早く終わるケースもあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
次に国の移住関連の補助金はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金というのがあります。令和7年度補正予算版で、補助上限は8.9億円（定額補助・10/10）。地方でのIT人材・起業家人材の発掘・育成プログラムを支援するもので、実施主体は地域の団体・自治体などです。また未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金も同系統で、補助上限約12億円（10/10）のIPAと連携した大型事業です。
佐藤
補助金エージェント編集長
12億円って、相当大きいですね（笑）。これは市町村や団体向けですか？
室谷
代表取締役
そうです。個人ではなく、地域の団体や市町村が実施主体になって申請する形ですね。地域の若手人材育成の「箱」を作るための支援です。
地域コミュニティ・まちづくり活動への支援
佐藤
補助金エージェント編集長
次の「地域コミュニティ支援」ですが、自治会やNPOが使えるものはありますか？
室谷
代表取締役
あります！新潟県は令和8年度「地域の担い手創出支援事業」を実施していて、地域運営組織やNPOなどが地域外の人材・団体と協働で行う地域活性化や課題解決の取組を支援しています。
佐藤
補助金エージェント編集長
対象や金額はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
住民主体の地域づくりに取り組む組織が対象で、地域運営組織、ビレッジプラン実践組織、地域が立ち上げたNPOなどが含まれます。令和8年度の採択は10団体程度を予定していて、募集締切は令和8年5月29日（金曜日）17時まで。問い合わせ先は新潟県知事政策局地域政策課（025-280-5095）です。
佐藤
補助金エージェント編集長
佐渡市も独自に持ってると聞いたんですが？
室谷
代表取締役
はい！佐渡市の「元気な地域づくり支援事業補助金」がありまして、市民が主体となって組織する団体（自治会、NPO、商工会、イベント実行委員会など）が対象です。地域づくり活動促進事業では補助対象経費の2分の1以内で上限30万円（下限5万円）、集会施設等の環境整備では2分の1以内で上限50万円（下限5万円）の補助が受けられます。
佐藤
補助金エージェント編集長
地元密着型の活動にはぴったりですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。新潟市も「まちづくり推進助成事業」として、都市政策部まちづくり推進課（025-226-2700）がまちづくりアドバイザーの派遣や活動経費の助成を行っています。地域の課題解決に取り組む団体には、まずここに相談してみるのもいいですよ。次は観光・文化の話をしましょうか。
地域コミュニティ系補助金の申請ポイント
- 住民主体・市民主体の組織であることが必須（企業単独では対象外のケースが多い）
- 法人格は不要なことが多いが、組織名義の通帳が必要
- 「特定のイベントが主目的」では対象外になることが多い。継続的な活動が前提
- 申請前に担当窓口へ事前相談することで、採択可能性が大幅に上がる
観光・文化振興の補助金・助成金
佐藤
補助金エージェント編集長
新潟県って観光産業も盛んですよね。観光系の補助金はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
まず注目なのが、新潟県の「観光地域づくり支援事業補助金」です。令和8年度は県固有の観光資源を磨き上げ、他県との差別化を図るための取組を支援するもので、観光ブランドの形成に向けた地域連携プロジェクトが対象です。令和8年4月3日正午が申請期限でした（令和8年度分）。次年度版は令和9年2〜3月ごろ公募が出る見込みなので、今から準備しておくといいですよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
4月に締め切りがあったんですね。次年度に備えて準備しておく必要がありますね。
室谷
代表取締役
国の制度だと令和６年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）があって、補助上限は10億円、補助率は1/2または2/3です。佐渡弥彦米山国定公園や妙高戸隠連山国立公園など、新潟県内の国立・国定公園エリアの観光拠点整備に使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
10億円！大型のリゾート整備とかに使えそうですね。
室谷
代表取締役
そうです。観光拠点の宿泊施設の改修、バリアフリー化、多言語対応などが対象です。別の制度として国立公園等多言語解説等整備事業もあって、こちらは補助率2/3以内、上限10億円で、訪日外国人向けの解説板の整備や案内コンテンツの多言語化が対象です。インバウンド対応の整備に使えます。
佐藤
補助金エージェント編集長
映像や文化系の支援はありますか？
室谷
代表取締役
令和8年度地域経済政策推進事業費補助金（映像芸術文化支援事業）が使えます。補助上限は約1億500万円で定額補助（10/10）です。地域の映像・芸術文化活動の支援に使える国の制度です。産業・人材育成の話に移りましょうか。
観光補助金の注意点
- 補助率が1/2のものが多い＝自己負担分の資金調達も並行して準備が必要
- 国立公園系は自治体・観光協会・公社等の法人格が必要なケースがほとんど
- 申請は年1回のものが多く、公募期間が短い。年間スケジュールを把握しておくこと
地域産業・伝統産業・人材育成の補助金
佐藤
補助金エージェント編集長
新潟県は金属加工や酒造、漆器など伝統産業が多いですよね。そういった産業向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
はい、地場産業支援の系統だと地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）があります。これは地域の伝統的な魅力を発信する取組への支援で、補助率は10/10〜1/2で補助上限は1,000万円。新潟の燕三条の金物産業や、小千谷縮などの伝統工芸品の発信に活用できます。
佐藤
補助金エージェント編集長
補助率が最大10/10というのは大きいですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。ただし申請は執行団体（実施主体となる地域の団体・組合等）を通じた間接補助の形が多いので、一般の事業者が直接国に申請するわけではないんです。地元の商工会議所や組合に相談するのが最初のステップです。
佐藤
補助金エージェント編集長
小規模事業者持続化補助金「ビジネスコミュニティ型補助金」っていうのも気になりました。これはどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
これは商工会議所地区の事業者向けで、補助上限50万円の小規模事業者支援です。地域の商工業のコミュニティ活動を通じた販路開拓や事業継続を支援します。商工会地区版（商工会地区分）もあって、どちらも小規模事業者なら比較的申請しやすい制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）というのも面白いですね。人事部を地域で作るって、どういうことですか？
室谷
代表取締役
地域全体で人材確保・育成を支援する「地域の人事部」機能を担う中間支援機関の運営を補助する制度です。補助上限は1,300万円、補助率は2/3・1/2・1/3と段階があります。人手不足に悩む中小企業が多い新潟県にとっては、特に山間部・過疎地域での人材確保支援として重要な制度です。令和8年度版（地域の中堅・中核企業支援事業）では補助上限が約2.9億円まで拡充されています。
佐藤
補助金エージェント編集長
酒造業関係の補助金もあるって聞きましたが？
室谷
代表取締役
新潟は日本酒の本場ですからね！令和8年度酒類業振興支援事業費補助金（第2期）があります。補助上限1,500万円で補助率は1/2または2/3。対象地域に新潟県が含まれており、酒蔵の設備投資や販路開拓、ブランディングなどに使えます。
| 主な補助金名 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 新潟県移住支援金（世帯） | 100万円＋α | 定額 | 東京圏からの移住者 |
| 新潟県移住支援金（単身） | 60万円 | 定額 | 東京圏からの移住者 |
| 地域の担い手創出支援事業 | 要綱参照 | 要綱参照 | 地域運営組織・NPO |
| 佐渡市元気な地域づくり支援（活動） | 30万円 | 1/2以内 | 市民団体・自治会 |
| 佐渡市元気な地域づくり支援（施設） | 50万円 | 1/2以内 | 市民団体・自治会 |
| 地域の伝統・魅力等発信支援事業 | 1,000万円 | 10/10〜1/2 | 地場産業団体等 |
| 地域の人事部支援事業（令和7年度） | 1,300万円 | 2/3〜1/3 | 中間支援機関 |
| 地域の人事部支援事業（令和8年度） | 約2.9億円 | 10/10定額 | 中間支援機関 |
| 酒類業振興支援事業費補助金 | 1,500万円 | 1/2または2/3 | 酒類業者 |
| 小規模事業者持続化補助金（ビジネスコミュニティ型） | 50万円 | 定額 | 小規模事業者 |
| 地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 | 8.9億円 | 10/10 | 地域団体・自治体 |
| 未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金 | 約12億円 | 10/10 | 地域団体・IPA連携 |
| 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業 | 10億円 | 1/2または2/3 | 自治体・観光組合等 |
申請の流れと注意点
佐藤
補助金エージェント編集長
補助金申請で、よくある失敗パターンって何ですか？
室谷
代表取締役
一番多いのが「申請期限を過ぎてから気づく」パターンです（笑）。特に国の補助金は年1〜2回しか公募しないものが多いので、1年待ちになってしまう。早めに情報収集して、次の公募に備えることが重要です。
佐藤
補助金エージェント編集長
スケジュール管理が大事なんですね。
室谷
代表取締役
あと「補助金はもらって終わり」と思っている方が多いんですが、後払い精算が基本なので、事業を先に自己資金で進めて、後から補助金が入ってくる仕組みです。つなぎ資金がないと動けないことがある。特に地域団体やNPOは事前に資金計画を立てることが大切です。
佐藤
補助金エージェント編集長
確かに、NPOが数百万の活動費を立て替えるのは大変ですよね。
室谷
代表取締役
もう一つ注意してほしいのが「実績報告」です。補助金を受け取るには、活動の実績報告書を期限内に提出しなければならない。書類の準備が大変だし、領収書の保管も必要です。これを怠ると返還を求められることもあります。
佐藤
補助金エージェント編集長
申請から採択、実績報告まで、継続的に取り組む必要があるんですね。ちなみに相談できる窓口はどこがいいですか？
室谷
代表取締役
新潟県内だと、新潟県産業労働部や各市町村の産業振興課・地域政策課が相談窓口です。また「よろず支援拠点新潟」（経営全般の無料相談機関）や、商工会議所・商工会の経営指導員も補助金申請のサポートをしてくれます。複数の補助金を組み合わせて使いたい場合は、行政書士や中小企業診断士への相談も有効です。
1
自分の活動がどのカテゴリに当たるか整理する（移住・コミュニティ・観光・産業・環境）
2
国の制度と県・市町村の制度の両方をチェックする（このページの一覧が参考になる）
3
申請窓口に事前相談する（採択率が格段に上がる）
4
GビズIDを事前に取得しておく（国の補助金申請に必要なことが多い）
5
採択後は後払い精算が基本なので、つなぎ資金を確保しておく
よくある失敗・注意点まとめ
- 申請期限後に気づいて1年待ちになるケース（早めの情報収集が必須）
- 補助対象外の経費を計上してしまうケース（要綱の確認は必ず行う）
- 後払い精算の認識不足で資金繰りが詰まるケース（つなぎ資金の確保）
- 実績報告の遅延・不備で補助金が受け取れないケース（書類管理が大切）
- 複数の補助金の重複申請での不適切受給（重複申請ルールの確認）
佐藤
補助金エージェント編集長
最後に、新潟県でまちづくりに取り組む方へのメッセージをお願いします！
室谷
代表取締役
新潟県は地域振興に積極的な県で、移住支援・地域コミュニティ活動・観光振興・地場産業支援など、幅広い分野で国・県・市町村が連携して補助制度を整えています。「自分たちの取り組みに使える制度があるかどうか」を知ることが第一歩なので、まずはこのページの一覧を見て、気になる制度の窓口に相談してみてください！ 補助金は使わなければ存在しないのと同じ。新潟の地域をもっと元気にするために、どんどん活用してほしいですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございました！新潟県全体の補助金一覧は新潟県の補助金・助成金一覧ページでも確認できます。地域別の制度が気になる方は新潟市の補助金一覧もチェックしてみてください。
補助金・助成金に関する相談窓口（新潟県）
- 新潟県移住支援金: 転入先の市町村担当窓口（新潟市 025-226-2149 / 長岡市 0258-39-5151）
- 地域の担い手創出支援事業: 新潟県知事政策局地域政策課 025-280-5095
- まちづくり推進助成（新潟市）: 都市政策部まちづくり推進課 025-226-2700
- 経営・補助金全般の無料相談: よろず支援拠点新潟（予約制）
- 国の補助金申請サポート: 各地域の商工会議所・商工会経営指導員