【２次公募】令和６年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

基本情報

この補助金の特徴

本補助金は国立公園の利用拠点を世界水準の観光地へと上質化するための総合的な支援制度です。大きくA（計画策定支援）、B（利用拠点上質化整備）、C（核心地利用施設改修）の3類型に分かれています。B類型では廃屋撤去、多言語サイン・Wi-Fi・トイレ洋式化などのインバウンド対応、外構・建築外観の修景による文化的まちなみ改善、利用停止施設の機能転換、無電柱化・通景伐採・駐車場緑地化などの景観改善と多彩なメニューが用意されています。補助率は事業類型により1/2または2/3以内で、民間企業から地方公共団体まで幅広い主体が申請可能です。

対象者・申請資格

申請対象は、民間企業、個人事業主、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、NPO法人、都道府県・市町村・地方公共団体の組合、観光協会、広域観光推進機構、法律により設立された法人、民間企業等で構成する協議会などです。ただし、A類型（計画策定支援）は地方公共団体等に限られます。B類型の実施には「国立公園利用拠点計画」の事前提出または「利用拠点整備改善計画」の環境大臣認定が必要です。C類型は「国立公園核心地利用施設計画」の作成と地域協議会の推薦が必要です。

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申請ガイド

公募要領をNPFJ（自然公園財団）のホームページからダウンロードして確認します。B類型で申請する場合は、事前に「国立公園利用拠点計画」を地方公共団体が主体で作成し環境大臣に提出するか、自然公園法に基づく「利用拠点整備改善計画」の認定を受ける必要があります。事業計画には、整備内容の具体的な計画、インバウンド受入効果の見込み、地域への波及効果等を明記します。質問はメール（np_joshitsu@npfj.or.jp）で受け付けています。

審査と成功のコツ

採択のためには、まず国立公園利用拠点計画との整合性を明確に示すことが重要です。事業が計画に位置づけられていない場合は計画変更が必要になるため、早めの準備が必須です。複数の事業メニューを組み合わせた総合的な上質化プランは高く評価されます（例：廃屋撤去＋跡地の景観整備＋インバウンド対応）。外国人訪問者の満足度向上に直結する具体的な効果予測を数値で示し、地域の観光関係者との連携体制を明記することが効果的です。既存の文化的資産や自然景観との調和を重視した計画が求められます。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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