令和５年度働くパパママ育業応援奨励金【働くママコース】

本奨励金は特定の経費への補助ではなく、育業取組に対する定額の奨励金です。そのため、使途に関する制限は原則として設けられておらず、代替要員の採用費、業務体制整備費、育業制度の社内周知費用など、企業の判断で幅広い用途に活用できます。ただし、申請要領に特段の定めがある場合はその内容に従う必要があります。最新の申請要領を必ずご確認ください。

はい、本コースでは女性従業員が1年以上の育業を取得することが要件となっています。育業期間が1年未満の場合は【働くママコース】の対象外となります。ただし、同奨励金シリーズには他のコース（もっとパパコース・パパと協力！ママコース等）が設けられており、育業期間や取得形態に応じて利用できるコースが異なります。それぞれの要件を確認の上、該当コースに申請してください。

原職復帰とは、育業取得前に従事していた職務・ポジションと同一または相当の職務に復帰することを指します。育業中に組織改編があり全く同一の部署・職名での復帰が難しい場合でも、担当業務の性質・役割・給与水準等が育業前と同等と認められる「原職相当職」への復帰であれば要件を満たす場合があります。判断が難しいケースは東京しごと財団に事前相談することをお勧めします。

申請要領に定められた要件を満たす育業取得が複数名分ある場合、各従業員について別途申請できる可能性があります。ただし、申請期間（2023年12月18日〜2024年3月29日）内に要件を満たす従業員のみが対象となります。申請件数の上限や1社あたりの支給限度額については申請要領に規定がある場合もありますので、東京しごと財団にご確認ください。

就業規則等に育業（育児休業）制度が適切に規定されていることが申請要件の一つです。規定がない場合は申請前に就業規則を改訂し、労働基準監督署への届出（常時10人以上の労働者を使用する事業場の場合）も完了させる必要があります。就業規則の整備は育業制度の適正な運用にも不可欠なため、専門家（社会保険労務士等）に相談しながら早期に対応することをお勧めします。

審査期間は東京しごと財団の処理状況によって異なりますが、一般的に書類審査から支給決定まで数週間〜数か月を要する場合があります。審査中に追加書類の提出を求められることもあります。資金繰りの観点から、奨励金の受取時期を事業計画に織り込む際は、余裕を持ったスケジュールを想定しておくことをお勧めします。支給時期の目安については東京しごと財団へお問い合わせください。

申請書類の提出方法（郵送・窓口持参）については東京しごと財団の申請要領に定められています。申請期間中の受付方法・受付時間・提出先を最新の申請要領で必ず確認してください。締切日間際は窓口が混雑する可能性があるため、余裕を持った早めの提出を推奨します。また、提出書類に不備がある場合は受付されないこともあるため、提出前のチェックリスト確認も重要です。

本奨励金は東京都・東京しごと財団が実施する育業推進制度であり、他の補助金・助成金との併用については申請要領に明記された制限を必ず確認する必要があります。一般的な原則として、国の両立支援等助成金（厚生労働省）との併用可否については、各制度の規程に照らして個別に判断が必要です。厚生労働省の「育児休業等支援コース」や「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」は対象要件・支給スキームが本奨励金と異なるため、要件を別々に満たせば双方を受給できる可能性があります。ただし、同一の育業取得事実を根拠とした二重受給は原則として認められないため、受給済み・申請予定の制度がある場合は東京しごと財団に事前確認することを強く推奨します。また、東京都が実施する他の中小企業向け助成金との併用についても、個々の制度要綱に従って確認が必要です。人材確保関連の補助金（中小企業向け採用支援補助等）とは目的・根拠が異なるため、一般的に併用制限の対象外となるケースが多いですが、申請前に必ず確認してください。