令和５年度働くパパママ育業応援奨励金【もっとパパコース】

育業の取得期間は、育業開始日から終了日までの暦日数で計算します。土日・祝日を含む30日以上が要件となります。育業申出書や雇用保険給付（育児休業給付金）の記録で確認できます。育業期間が29日以下の場合は対象外となるため、取得日数の確認を徹底してください。

支給額は取得者数に応じて段階的に増加します。2名取得の場合は80万円、3名取得では110万円、4名取得では140万円、5名取得では170万円が支給されます。取得者が1名増えるごとに約30万円の増加となるため、取得可能な男性従業員を最大限に動員することで財務的メリットが高まります。

申請期間内（2023年12月18日〜2024年3月29日の申請締切）に育業取得の要件を満たしていれば、同時期の取得でなくても問題ありません。ただし、各従業員の育業取得が完了し、30日以上の要件を充足していることが申請の前提となります。取得のタイミングは申請要領で詳細を確認してください。

育業期間中の雇用関係の継続が要件となっています。育業終了後の退職については、支給要件への影響を申請要領で確認するか、東京しごと財団に直接お問い合わせください。なお、育業取得後の継続勤務を要件とするコース（働くママコース等）と要件が異なる場合があります。

「もっとパパコース」は男性従業員の複数名育業取得を対象とし、「働くママコース」は女性従業員の1年以上育業取得・原職復帰を対象とするため、対象要件が異なります。それぞれの要件を満たす事例がある場合は、各コースに別々に申請できる可能性があります。ただし申請要領に複数コース申請についての規定がある場合はそちらに従ってください。

育業の中断・取消しが生じた場合、当該従業員の取得日数が30日未満となる可能性があります。その場合、対象人数から除外されるため支給額が減額されることがあります。育業スケジュールを確定させてから申請することが望ましく、取得予定日数には余裕を持った計画が安全です。

はい、就業規則等に育業制度（男性従業員も取得できる内容）が規定されていることが申請要件の一つです。法令上、育児・介護休業法により育業制度の設置は義務付けられていますが、就業規則への明記が必要です。未整備の場合は社会保険労務士に相談しながら速やかに就業規則を改訂し、労働基準監督署への届出も行ってください。

本奨励金は東京都・東京しごと財団が実施する男性育業推進制度であり、他の助成金・補助金との併用については各制度の規程に照らして個別に確認が必要です。国が実施する「両立支援等助成金」（厚生労働省）の「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」は、男性従業員の育業取得を対象とした類似制度のため、同一の育業取得事実を根拠とした二重受給となるかを事前に東京しごと財団および社会保険労務士に相談することを推奨します。一般的に、助成金・奨励金の性質・目的・支給根拠が異なれば併用が認められるケースがありますが、確認なしに申請することはリスクを伴います。また、東京都が実施する「働くパパママ育業応援奨励金」の他のコース（働くママコース、パパと協力！ママコース）は、対象従業員・要件が異なるため、それぞれの要件を満たす場合は別途申請できる可能性があります。同一企業での複数コース申請の可否についても申請要領で確認してください。