令和５年度働くパパママ育業応援奨励金【パパと協力！ママコース】

育業の取得期間は育業開始日から終了日までの暦日数で計算します。6か月以上（概ね182日以上）かつ1年未満（365日未満）が本コースの要件です。育業が1年以上になると本コースではなく【働くママコース】（125万円）の対象となります。育業終了日の設定を計画的に行い、期間が1年未満に収まるよう注意してください。

「子の父と協力」の具体的な要件（父の育業取得日数・期間・証明書類等）は申請要領に詳細が定められています。一般的には子の父が一定期間育業を取得することが求められる場合があります。要件の詳細は東京しごと財団の申請要領を必ず確認し、不明点がある場合は事前に財団窓口に相談することを強く推奨します。

主な違いは育業期間と金額です。【働くママコース】は1年以上育業取得・原職復帰・3か月継続勤務で125万円、【パパと協力！ママコース】は6か月以上1年未満育業取得・子の父との協力で100万円です。育業期間が6か月以上1年未満で子の父も育業に協力する場合は本コースが、1年以上取得する場合は【働くママコース】が対象となります。育業計画に合わせてどちらのコースが有利かを検討してください。

「子の父との協力」の要件が雇用関係のある育業取得に限定されるかどうかは、申請要領に基づく判断となります。自営業・フリーランスの父については、通常の育業制度（雇用保険給付）の対象外となるため、要件充足の可否を東京しごと財団に直接確認することを推奨します。

育業期間が変更になった場合、最終的な取得期間によってコースの対象可否が変わる可能性があります。例えば、6か月以上1年未満の予定が1年以上に延長された場合は【働くママコース】の対象となります。変更が生じた場合は速やかに東京しごと財団に相談し、申請コースを適切に選択してください。

本コース（女性従業員の6か月以上1年未満育業+父との協力）と「もっとパパコース」（複数男性従業員の育業）は、対象となる従業員・要件が異なります。ただし、同一の育業事実を複数コースで申請できるかは申請要領の規程によります。特に、子の父が本コースの「協力」要件を満たしつつ、同企業で「もっとパパコース」の取得者としてカウントされるかについては東京しごと財団に確認してください。

「子の父との協力」要件を証明するために、子の父の育業取得に関する書類（育業申出書等）の提出が求められる可能性があります。ただし父が他社の従業員の場合、他社の機密情報にあたる書類の収集が難しいケースもあります。必要書類の範囲と代替証明の可否について、事前に東京しごと財団に確認することを推奨します。

本奨励金は「パパと協力！ママコース」という名称が示す通り、子の父（男性）の育業取得との協力が要件となっています。そのため、同シリーズの「もっとパパコース」との組み合わせが特に相性が良い場合があります。女性従業員が本コースで申請しつつ、子の父が勤務する企業が「もっとパパコース」を申請するというシナリオが考えられます（ただし別企業への申請となるため、それぞれの申請要件の確認が必要）。国の両立支援等助成金との併用については、「育児休業等支援コース」等の類似制度との二重受給に該当しないかを事前に確認が必要です。厚生労働省の各助成金は支給根拠・目的が異なることから、個別に確認することを推奨します。また、本コース（6か月以上1年未満）と【働くママコース】（1年以上）は育業期間によって排他的な関係にあるため、どちらか一方のコースで申請することになります。育業期間が確定してから最適なコースを選択してください。