令和５年度働くパパママ育業応援奨励金【働くパパコース】

本奨励金の申請主体は事業主（企業）です。男性従業員本人が申請することはできません。従業員が育業を取得した場合、その従業員が所属する企業（事業主）が申請します。従業員は育業取得の意思を会社に申し出て、会社が奨励金を申請・受給する形になります。受給した奨励金の使途は企業が判断しますが、育業取得推進のための環境整備等に活用することが望ましいです。

育業取得日数のカウント方法は、育児休業を取得している実際の日数です。土日祝日を含む連続した日数でカウントする場合と、所定労働日数のみカウントする場合で制度によって異なります。詳細なカウント方法は東京しごと財団の公式情報または相談窓口でご確認ください。なお、育業期間中に一時的に復帰した場合はその日数は除外されることがあります。申請前に正確なカウント方法を確認することを強く推奨します。

「出生後8週以内」とは、子どもが生まれた日を含めて8週間（56日間）以内を指します。この期間内に30日以上の育業を取得した場合に+20万円の加算が適用されます。出生日や取得開始日・終了日の正確な記録が必要です。加算を受けるためには、育業を早めに開始することが重要です。産後直後から育業を取得することで、父親が家事・育児・産後ケアをサポートできるとともに、加算も確実に受給できます。

はい、基本的に同一企業内で複数の男性従業員が育業を取得した場合、それぞれの実績について奨励金を申請できます。ただし、制度ごとに1企業あたりの申請回数や上限額が定められている場合があります。複数名分の申請を予定している場合は、東京しごと財団の窓口に事前に確認することをお勧めします。

育業終了後に従業員が退職した場合の取り扱いは、奨励金の受給要件（雇用継続要件）に関わります。一般的に、育業終了後一定期間の雇用継続が条件となっている場合があります。申請前に雇用継続要件の詳細を東京しごと財団に確認してください。退職後の申請や受給済みの奨励金の返還が求められるケースもありますので、育業計画の段階で従業員との雇用継続について確認しておくことを推奨します。

本奨励金は都内の中小企業等を対象としており、大企業は対象外です。中小企業の定義は業種によって異なり、製造業・建設業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業・サービス業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下（サービス業は100人以下）が一般的な基準です。ただし、本制度の具体的な定義については東京しごと財団の公式情報でご確認ください。

本奨励金は東京都・東京しごと財団が実施する制度ですが、国の制度との重複受給については個別に確認が必要です。 【育児休業等支援コース（雇用保険法）】厚生労働省が実施する「両立支援等助成金 育児休業等支援コース」とは制度の目的・申請先が異なります。男性の育業取得に関連する国の助成金と本奨励金を併用できる可能性があります。ただし、同一の育業取得実績に対して複数の制度を申請する場合は、各制度の併用規定を個別に確認してください。 【育業推進奨励金との関係】東京しごと財団では複数の育業関連奨励金を実施しています。ママコース等の他コースとは申請主体・対象者が異なるため、対象となる従業員が複数いる場合は各コースを別途申請できる可能性があります。 【中小企業向け両立支援制度との関係】東京都・国が実施する各種働き方改革関連助成金・補助金との併用については、担当窓口（東京しごと財団）に事前相談することを推奨します。 一般的に、同一の経費や実績に対して複数の補助金・奨励金を重複して受給することは制限される場合がありますが、本奨励金は「定額奨励金」であり特定の経費に紐づかないため、他の経費補助型助成金との併用ができるケースもあります。必ず申請前に窓口確認を行ってください。