令和５年度岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

人材確保事業の場合、雇用前の人材の居住地が県外で、県内への移転を伴うことが要件のため、既に県内に居住している人材は対象外です。副業・兼業人材活用事業も県外在住の人材が対象です。いずれのコースも「県外の人材を岡山県で活用する」ことが前提となっています。

副業・兼業人材活用事業については、県内の税務署に開業届を提出している個人事業主も申請可能です。ただし、人材確保事業は会社法上の会社または特例有限会社のみが対象で、個人事業主は申請できません。

理論年収は、月額基本給と諸手当（通勤手当・固定ではない時間外手当を除く）の12か月分に賞与を加えて算出します。実際の支給額ではなく、雇用条件に基づく理論値です。この基準は、一定以上のスキル・経験を持つ即戦力人材の確保を想定したものです。

人材の実務経験等を踏まえた知見・ノウハウを活用する業務が対象です。例えば、経営戦略の策定支援、新規事業開発のアドバイス、DX推進のコンサルティングなどが該当します。逆に、マニュアルに基づく定例的な業務や単純作業は対象外です。

補助金の申請は1補助事業者あたり1回（1名分）までです。複数名の人材確保を予定している場合、最も補助効果の高い1名に絞って申請する必要があります。次年度以降に別の人材について再度申請することは可能です。

内閣府の事業として各都道府県に設置された、地域企業の人材確保を支援する公的機関です。岡山県では県が運営しており、企業の経営課題のヒアリングから人材ニーズの明確化、民間人材ビジネス事業者との連携まで、無料で支援を受けられます。本補助金の利用には、この拠点を通じたマッチングが必須です。

本補助金は岡山県独自の制度で、他の国や県の補助金等との重複受給は認められていません。ただし、採用した人材が取り組む事業（新商品開発、IT導入等）については、ものづくり補助金やIT導入補助金など、事業内容に対する補助金を別途活用することが可能です。人材確保と事業投資を別の補助金で支援する組み合わせが効果的です。また、国のプロフェッショナル人材事業（内閣府）とも連携した制度のため、他県の類似制度との重複申請はできませんが、県独自の上乗せ支援として位置づけられています。