共同・協業販路開拓支援補助金（第7回公募）

いいえ、本補助金の申請者は地域振興等機関（商工会議所、商工会、自治体、業界団体等）に限定されています。個々の企業が直接申請することはできません。参画事業者として地域振興等機関の事業に参加する形での利用となります。

最低10社以上の参画が必要です。これは「事業効果の広がりが期待できる取組」という要件を満たすための最低基準です。より多くの事業者が参画するほど事業効果が高まるため、10社を大幅に超える参画を目指すことが推奨されます。

展示会・商談会の開催だけでは「ワンストップの取組」要件を満たしません。販路開拓の場の提供に加えて、商品のブラッシュアップ支援、バイヤーとのマッチング仲介、販売スキル研修など、参画事業者への継続的・伴走型の支援が必要です。

いいえ、参画事業者に直接補助金を支出することはできません。補助金は地域振興等機関が実施する支援活動（展示会開催、専門家派遣、マーケティング拠点運営等）の経費に充当されます。参画事業者が受ける支援（出展機会、商談機会、アドバイス等）は間接的な便益となります。

「継続可能な取組」が審査要件の一つです。補助期間終了後も自走できる事業モデル（出展料の徴収、会費制の導入等）を事前に設計し、事業計画に盛り込む必要があります。補助金に依存しない持続可能な運営体制を示すことが採択のポイントです。

本補助金は「地域振興等機関が主体」「10社以上の参画」「ワンストップ支援」という3点で他の補助金と大きく異なります。小規模事業者持続化補助金（一般型）は個社の販路開拓を支援しますが、本補助金は地域全体の販路開拓基盤の構築を支援します。補助上限も最大5,000万円と桁違いに大きく、大規模な事業展開が可能です。

本補助金は国庫補助金のため、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、参画する個々の事業者は別途、小規模事業者持続化補助金（一般型）やIT導入補助金、ものづくり補助金など、自社の事業投資に対する補助金を個別に申請することが可能です。本事業で販路開拓の基盤を構築し、各参画事業者が個別の補助金で自社の設備投資や販促活動を行う二層構造の活用が効果的です。地方自治体独自の商工振興予算との連携も検討すると、より大規模な取組が実現できます。