令和元年度補正予算　共同・協業販路開拓支援補助金（第6回公募）

直接申請はできません。本補助金は商工会議所、商工会、地域振興に取り組む法人等の「地域振興等機関」が申請者となります。中小企業・小規模事業者は「参画事業者」として事業に参加する立場です。参画を希望する場合は、地域の商工会議所や商工会にお問い合わせください。

補助上限額は5,000万円です。補助率は定額（10/10）または2/3で、事業内容によって異なります。展示会・商談会の開催やマーケティング拠点の運営など、地域規模の販路開拓プロジェクトに必要な費用を幅広くカバーできます。

中小企業・小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会・販売会の開催や、マーケティング拠点の運営が主な対象です。参画事業者が自らの商品・サービスの販路を直接開拓できるワンストップの支援体制であることが条件です。申請者自身の販路開拓は対象外です。

できません。本補助金は地域振興等機関による支援活動の経費を補助するものであり、参画事業者に対して直接補助金を支出することはできません。参画事業者は展示会等への出展を通じて間接的に支援を受ける形となります。

第6回公募の申請期間は2022年9月30日から12月7日までで、現在は終了しています。今後の公募については、中小企業庁や商工会議所等のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

同一経費での重複受給はできませんが、参画する個々の事業者が自社の取組に対してものづくり補助金や持続化補助金を別途活用することは可能です。本補助金は地域振興機関の支援活動費用であり、個社の設備投資や販促費とは対象が異なるため、適切な使い分けが可能です。

共同・協業販路開拓支援補助金は、同一の補助対象経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、参画する個々の中小企業・小規模事業者が、自社の設備投資にものづくり補助金を活用したり、自社の販路開拓に持続化補助金を活用したりすることは可能です。本補助金は地域振興等機関としての支援活動に対する補助であり、参画事業者の個社経費とは対象が異なるため、適切に使い分けることで効果的な支援の組み合わせが実現できます。