令和2年度はじめてテレワーク

いいえ、令和2年度の申請受付は令和3年3月31日に終了しています。東京都のテレワーク関連支援については、最新の制度情報を東京都産業労働局のウェブサイトでご確認ください。

はい、補助率10/10で上限110万円まで全額補助でした。テレワーク環境構築費と制度整備費が対象です。

都内に勤務する常時雇用労働者が2人以上999人以下で、就業規則にテレワーク規定がなく、東京都のコンサルティングを受講済みの中堅・中小企業が対象でした。

常時雇用する労働者が2人以上必要でしたので、1人で事業を行う個人事業主は対象外でした。

いいえ、一事業者1回限りの申請でした。

テレワーク用のモバイル端末（ノートPC、タブレット等）の購入費は補助対象でした。ただし、テレワーク以外にも使用する汎用的な備品は対象外となる場合がありました。

東京都の他のテレワーク関連補助制度（テレワーク定着促進助成金等）との併用は、同一経費への重複申請は不可です。国の補助金（IT導入補助金等）との併用も、同一経費への二重受給は認められません。異なる経費であれば複数制度の活用が可能な場合がありますので、詳細は東京都の窓口にご確認ください。