令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）_カーボンフットプリント

蓄電池・電動車のサプライチェーンに関わる企業が主な対象です。自動車メーカー、電池メーカー、素材メーカー、リサイクル事業者、IT企業、コンサルティング企業などが該当します。コンソーシアム形式での申請も可能です。

製品のライフサイクル全体（原材料調達から製造、使用、廃棄まで）で排出される温室効果ガスの総量をCO2に換算して表示したものです。EUでは蓄電池のカーボンフットプリント表示が義務化に向かっており、国際的な対応が求められています。

補助率は公募要領に記載されています。事業内容や事業者の種類により異なりますので、詳細は経済産業省の公募要領をご確認ください。

2023年11月8日〜11月24日です。約2週間と短期間のため、事前の準備が重要です。

公募要領の応募資格要件を満たせば中小企業でも申請可能です。ただし、本事業はサプライチェーン全体のデータ連携を対象とするため、大手企業とのコンソーシアム参加が現実的な場合が多いです。

EUは2023年に蓄電池規則を発効し、カーボンフットプリントの申告義務化を段階的に進めています。本事業は、日本の算定手法がEU規則と整合し、日本企業がEU市場で不利にならないための実証を行うものです。

同一経費での他の国庫補助金との重複受給は不可です。関連する蓄電池・電動車関連の他の国の実証事業との連携は可能ですが、経費の重複がないことを明確に区分する必要があります。NEDO等の研究開発事業との補完的な位置づけで申請することも考えられます。