募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約30

令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)_デュ-・ディリジェンス

基本情報

補助金額
2000万円
補助率: 公募要領を参照
0円2000万円
募集期間
2023-11-08 〜 2023-12-01
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

経済産業省が実施する「CASE対応に向けた実証・支援事業(健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業)」のデュー・ディリジェンス部門は、蓄電池に使用される希少資源の調達におけるデュー・ディリジェンス(適正調査)の実証・ルール形成を推進する補助金です。補助上限額2,000万円で、蓄電池原材料の倫理的調達(児童労働の排除、環境影響の低減等)に関するサプライチェーン調査手法の確立を目的としています。

この補助金の特徴

1

補助上限2,000万円のルール形成実証事業

蓄電池原材料のデュー・ディリジェンスに関する実証に最大2,000万円の補助。

2

倫理的調達の国際ルールへの対応

コバルト等の希少資源調達における児童労働リスクや環境影響を可視化し、国際基準に準拠した調査手法を確立します。

3

サプライチェーンの透明性確保

蓄電池原材料の調達から精錬までのサプライチェーンの透明性を高めるデータ連携の仕組みを構築します。

4

EU規制への先手対応

EUバッテリー規則で義務化が見込まれるデュー・ディリジェンス要件に、日本企業が先手を打って対応するための実証です。

ポイント

蓄電池の原材料調達における人権・環境デュー・ディリジェンスは、EUを中心に義務化が進む重要テーマです。日本企業のサプライチェーン管理能力を国際水準に引き上げるための戦略的実証事業です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 蓄電池原材料のサプライチェーンに関わる企業・団体
  • デュー・ディリジェンスの実証能力を有すること
  • 公募要領の応募資格を満たすこと

事業要件

  • 蓄電池原材料の倫理的調達に関するデュー・ディリジェンス手法の実証
  • サプライチェーンの透明性確保に資するデータ連携の構築
  • 国際ルール形成への貢献

ポイント

蓄電池の原材料(リチウム、コバルト、ニッケル等)のサプライチェーンに関わる企業が対象です。鉱山・精錬・素材・電池メーカーのほか、サプライチェーン管理のIT企業やコンサルティング企業も参加可能です。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領確認

経済産業省の公募要領を精査し、要件を確認。

2

ステップ2:事業提案書作成

デュー・ディリジェンス実証の内容、体制、計画を記載。

3

ステップ3:jGrantsで申請

2023年11月8日〜12月1日の公募期間内に提出。

4

ステップ4:審査・採択

外部有識者審査。

5

ステップ5:実証実施・報告

事業を実施し成果報告。

ポイント

カーボンフットプリント部門より公募期間が1週間長い(12月1日まで)ですが、それでも短期間です。サプライチェーンの複数プレイヤーが参加するコンソーシアム型の提案が有効です。

審査と成功のコツ

国際基準との整合性
OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスやEU規則との整合性を示す提案が高く評価されます。
実効性あるサプライチェーン調査手法
紛争鉱物規制やEU電池規則のデュー・ディリジェンス要件を実務的にクリアできる手法を提案しましょう。
データ連携の具体性
サプライチェーン上のどのデータをどう連携するかの具体的な設計を示すことが重要です。
コンソーシアムの多様性
原材料から最終製品まで多段階のプレイヤーが参加する体制が望ましいです。

ポイント

デュー・ディリジェンスは単なるコンプライアンスではなく、サプライチェーンの競争力に直結する経営課題です。国際ルールへの先行対応が日本企業の市場アクセス維持に不可欠であることを訴求しましょう。

対象経費

対象となる経費

人件費(2件)
  • 調査研究員の人件費
  • プロジェクトマネージャーの人件費
事業費(2件)
  • サプライチェーン調査に必要な設備・システム費
  • データ連携基盤の開発費
委託費(2件)
  • 現地調査の委託費
  • 国際規制の専門調査委託費
旅費(2件)
  • 国内外の調査・会議参加旅費
  • サプライチェーン現地調査の旅費
消耗品費(2件)
  • 調査・分析用の消耗品費
  • 試料・サンプルの購入費

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 不動産取得費
  • 公募要領で定める補助対象外経費
  • 事業に無関係な交際・飲食費

よくある質問

Qデュー・ディリジェンスとは何ですか?
A

サプライチェーン上の人権リスク(児童労働等)や環境リスクを特定・評価・軽減するための適正調査プロセスです。OECDガイダンスやEU規則で国際基準が定められています。

Qどんな企業が対象ですか?
A

蓄電池原材料(リチウム、コバルト、ニッケル等)のサプライチェーンに関わる企業が対象です。鉱山・精錬・素材・電池メーカー、サプライチェーン管理のIT企業等が該当します。

Qカーボンフットプリント部門との違いは?
A

カーボンフットプリント部門はCO2排出量の可視化、デュー・ディリジェンス部門は人権・環境リスクの調査に焦点を当てています。補助上限も異なります(CF: 8,000万円、DD: 2,000万円)。

Q補助率はいくらですか?
A

公募要領に記載されています。事業内容や事業者種別により異なりますので、詳細は経済産業省の公募要領をご確認ください。

Q中小企業も対象ですか?
A

応募資格要件を満たせば中小企業も対象です。ただし、サプライチェーン全体の調査事業のため、大手企業とのコンソーシアム参加が現実的な場合が多いです。

Q公募期間はいつですか?
A

2023年11月8日〜12月1日です。カーボンフットプリント部門(〜11月24日)より1週間長いですが、それでも短期間のため事前準備が重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での他国庫補助金との重複受給は不可。カーボンフットプリント部門との同時申請の可否は公募要領を確認してください。NEDO等の関連研究開発事業との補完的な提案は可能です。

詳細説明

CASE対応実証・支援事業(デュー・ディリジェンス)の概要

蓄電池に使用される希少資源の倫理的調達に関するデュー・ディリジェンス手法の確立を目的とした実証事業です。

背景

コバルト等の蓄電池原材料の一部は、児童労働や環境破壊のリスクがある地域から調達されています。EUを中心にデュー・ディリジェンスの義務化が進む中、日本企業のサプライチェーン管理能力の向上が急務です。

補助内容

  • 上限:2,000万円
  • 補助率:公募要領参照
  • 公募期間:2023年11月8日〜12月1日

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