募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約14

令和5年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内加工体制の強化対策事業)

基本情報

補助金額
50.9億円
補助率: 定額(10/10)
0円50.9億円
募集期間
2023-09-27 〜 2023-10-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

この補助金のまとめ

水産庁が実施する「ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業(国内加工体制の強化対策事業)」は、ALPS処理水放出に伴う輸入規制により影響を受けた水産品の国内加工体制を強化するための緊急補助金です。補助上限額約50.88億円(執行団体向け)、補助率10/10(定額補助)。水産物の新たな需要構造を構築するため、人材活用支援や機器導入支援を実施する民間団体等(間接補助事業者)を支援する執行団体を公募しています。

この補助金の特徴

1

定額補助(10/10)による全額支援

補助率100%の定額補助で、水産業の国内加工体制強化に必要な経費が全額支援されます。

2

ALPS処理水影響の緊急対応

中国等の輸入規制強化により輸出が困難になった水産品(ほたて等)の国内加工・消費拡大を図る緊急措置です。

3

人材活用と機器導入の両面支援

加工処理能力の向上に必要な人材確保・育成と、加工機器の導入を一体的に支援します。

4

特定国依存からの脱却

特定の輸出先への依存を分散し、国内市場での新たな需要を創出することで、水産業の持続的な事業継続を支えます。

ポイント

ALPS処理水放出による中国の全面禁輸措置で大きな打撃を受けた水産業界、特にほたて加工業への緊急支援です。全額補助で国内加工体制を強化し、特定国依存から脱却するための戦略的な事業といえます。

対象者・申請資格

公募対象

  • 本公募は執行団体(補助事業者)の公募であり、最終的な支援対象は民間団体等(間接補助事業者)
  • 執行団体の要件は公募要領に記載

間接補助事業者の要件(参考)

  • ALPS処理水関連の輸入規制の影響を受ける水産品を取り扱う事業者
  • 一部の国・地域への依存を分散させる必要性が高い品目を扱うこと

コンソーシアム

  • コンソーシアム形式の申請可能(幹事者が事業提案書を提出)

ポイント

本公募は執行団体(事業全体を統括・管理する団体)の選定が目的です。最終的な補助の受け手(水産加工業者等)は、採択された執行団体を通じて支援を受ける間接補助方式です。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の確認

水産庁の公募要領を精査し、執行団体の要件を確認。

2

ステップ2:事業提案書の作成

間接補助事業者への支援スキーム、事業管理体制、スケジュール等を記載。

3

ステップ3:jGrantsで申請

2023年9月27日〜10月10日の公募期間内に提出。

4

ステップ4:審査・採択

審査を経て執行団体が決定。

5

ステップ5:事業実施

執行団体が間接補助事業者を募集・審査・支援。

ポイント

公募期間が約2週間と極めて短い緊急公募です。執行団体としての事業管理能力と、水産業界への支援実績が審査で重視されます。

審査と成功のコツ

迅速な支援体制の構築
緊急事業であるため、採択後速やかに間接補助事業者への支援を開始できる体制を示すことが最重要です。
水産業界との強いネットワーク
全国の水産加工業者や漁協等との既存の連携体制を示すことが執行団体としての適格性の証明になります。
適切な事業管理能力
大規模な補助金の管理・検査・報告体制を確実に運営できることを証明しましょう。
需要創出の具体的スキーム
国内市場での新たな需要創出(学校給食、外食産業、加工食品等)への具体的なアプローチを示しましょう。

ポイント

緊急事業のため「スピード」が最大の評価ポイントです。既存の水産業支援ノウハウと全国ネットワークを持つ団体が有利です。

対象経費

対象となる経費

人材活用支援費(2件)
  • 水産加工人材の確保・育成費
  • 技術研修の実施費
機器導入支援費(2件)
  • 水産加工機器の購入・リース費
  • 加工施設の設備整備費
事務局運営費(2件)
  • 執行団体の事務局人件費
  • 審査・検査に係る経費
普及啓発費(2件)
  • 事業周知のための広報費
  • 説明会開催費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 執行団体自身の事業拡大に係る経費
  • 不動産取得費
  • 汎用備品の購入費
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 接待・交際費

よくある質問

Q個別の水産加工業者が直接申請できますか?
A

いいえ、本公募は執行団体の選定です。個別の水産加工業者は、採択された執行団体を通じて間接補助を受ける形になります。

Qどんな品目が対象ですか?
A

ALPS処理水関連の輸入規制の影響を受ける品目で、特定国への依存を分散させる必要性が高いもの(ほたて等)が対象です。

Q補助率はいくらですか?
A

定額補助(10/10)で全額補助です。

Q新規需要開拓等事業との違いは?
A

本事業は国内加工体制の「強化」(人材・機器)に焦点、新規需要開拓等事業は「需要の創出」(買取保管・新規販路)に焦点を当てています。

Qコンソーシアムで申請できますか?
A

はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を決め、幹事者が提案書を提出してください。ただし業務の全てを再委託することはできません。

Q公募期間はいつですか?
A

2023年9月27日〜10月10日です。約2週間の緊急公募です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費での他の国庫補助金との重複は不可。新規需要開拓等事業(別事業)との役割分担が明確であれば、水産業者は両事業の支援を受けられる可能性があります。水産庁の窓口に確認してください。

詳細説明

ALPS処理水関連 水産業緊急支援(国内加工体制強化)

ALPS処理水放出に伴う輸入規制強化で影響を受けた水産品の国内加工体制を強化する緊急事業です。執行団体を公募し、間接補助で水産加工業者を支援します。

背景

2023年のALPS処理水海洋放出後、中国等が日本産水産物の輸入を全面禁止。ほたて等の輸出依存品目が大きな打撃を受け、国内加工・消費拡大が急務に。

補助内容

  • 上限:約50.88億円(執行団体向け)
  • 補助率:定額(10/10)
  • 公募:2023年9月27日〜10月10日

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