ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（新規需要開拓等事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
約100億円規模の大型緊急支援
定額補助（10/10）で約100.86億円の予算規模。水産業の輸出減少への緊急対応として異例の規模です。
買取保管と新規需要開拓の二本柱
輸出できなくなった水産品の一時的な買取保管と、国内外の新たな販路開拓を一体的に支援します。
ほたて等の輸出依存品目が主対象
中国向け輸出に大きく依存していたほたて等が主な支援対象品目です。
持続的な需要構造の構築
一時的な救済ではなく、特定国依存から脱却した持続的な水産業の需要構造を構築することが目的です。
ポイント
対象者・申請資格
公募対象
- 本公募は執行団体（補助事業者）の選定
- 最終的な支援は民間団体等（間接補助事業者）に間接補助
間接補助事業者の要件（参考）
- 輸出減が顕著な品目を取り扱う水産事業者
- 特定国への依存分散に取り組む事業者
コンソーシアム
- 申請可能（幹事者が提出、全業務の再委託は不可）
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：公募要領確認
水産庁の公募要領を精査。
ステップ2：事業提案書作成
買取保管スキーム、新規需要開拓計画、事業管理体制を記載。
ステップ3：jGrantsで申請
2023年9月25日〜10月5日の公募期間内に提出。
ステップ4：審査・採択
審査を経て執行団体決定。
ステップ5：事業実施
間接補助事業者の募集・審査・支援を実施。
ポイント
審査と成功のコツ
即座に実行可能な買取保管スキーム
多角的な新規需要開拓戦略
全国の水産業者をカバーする支援ネットワーク
迅速な事業執行体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
買取保管支援費(3件)
- 対象水産品の買取費用
- 冷凍倉庫等の保管費用
- 保管に伴う品質管理費
新規需要開拓支援費(3件)
- 国内外の販路開拓に係る営業費用
- マッチング事業の運営費
- プロモーション・広告費
事務局運営費(2件)
- 執行団体の事務局人件費
- 審査・検査・報告に係る経費
普及啓発費(2件)
- 事業周知の広報費
- セミナー・説明会の開催費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 執行団体自身の事業拡大経費
- 不動産取得費
- 事業に無関係な一般管理費
- 接待・交際費
- 幹事者による全業務の再委託
よくある質問
Q個別の水産業者が直接申請できますか？
いいえ、執行団体の公募です。個別業者は採択された執行団体を通じて間接補助を受けます。
Qほたて以外の品目も対象ですか？
輸入規制の影響を受ける品目で特定国依存の分散が必要な品目が対象です。ほたてが主対象ですが、他の品目も該当する場合があります。
Q国内加工体制強化事業との違いは？
本事業は買取保管と新規需要開拓が柱、国内加工体制強化事業は人材確保と機器導入が柱です。目的が異なるため、両事業の支援を受けることも可能です。
Q予算規模はどのくらいですか？
約100.86億円の定額補助（10/10）です。水産業への緊急支援として異例の規模です。
Qコンソーシアムで申請できますか？
はい、可能です。幹事者が事業提案書を提出してください。ただし全業務の再委託は不可です。
Q公募期間はいつですか？
2023年9月25日〜10月5日の約10日間です。緊急公募のため極めて短期間です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
同一経費での他国庫補助金との重複不可。国内加工体制強化事業との役割分担が明確であれば、水産業者は両事業の支援を受けられる可能性あり。水産庁の窓口で確認してください。
詳細説明
ALPS処理水関連 水産業緊急支援（新規需要開拓等）
輸入規制強化で輸出が急減した水産品の新たな需要を創出するための緊急事業。執行団体を公募し間接補助で水産業者を支援。
背景
中国による日本産水産物の全面禁輸でほたて等の在庫が急増。特定国依存からの脱却と国内外の新規需要開拓が急務に。
補助内容
- 上限：約100.86億円
- 補助率：定額（10/10）
- 公募：2023年9月25日〜10月5日
関連書類・リンク
北海道の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。
北海道の給付金一覧を見る →