令和6年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

いいえ、本公募は令和5年度採択事業者の継続審査専用です。新規で応募する場合は、別途公募される「新規提案」の募集要領をご確認ください。新規提案は1事業者あたり1件（1分野のみ）に限定されています。なお、継続提案が採択されている場合は新規採択の対象外となりますので、事業計画を慎重に検討してください。

はい、域外企業でも申請可能ですが、条件があります。浜通り地域等に拠点を設置するか、浜通り地域等の地元企業と連携する必要があります。連携申請の場合は、地元企業が「主」となるようにしてください。地元企業との信頼関係の構築が申請の前提となります。

原則として、廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6分野に限定されています。ただし、これらの分野は幅広い技術領域をカバーしており、例えばAI・IoT技術をロボット分野に応用する、バイオ技術を農林水産業分野に活用するなど、技術の組み合わせによって該当する可能性があります。

補助率は募集要領に詳細が記載されています。事業内容や事業者の規模、研究開発のフェーズなどによって異なります。一般的に、研究開発段階では高い補助率が設定される傾向にありますが、事業化に近いフェーズでは自己負担比率が高くなる場合があります。具体的な補助率は必ず最新の募集要領でご確認ください。

GビズIDプライムアカウントの取得には、通常2〜3週間程度かかります。書類審査を伴うため、申請期間直前の取得は間に合わない可能性があります。補助金の申請を予定している場合は、できるだけ早めにGビズIDの取得手続きを開始してください。既にお持ちの場合は、ログイン情報が有効であることを事前に確認しておきましょう。

本事業は単年度予算に基づく補助金ですが、継続審査の仕組みにより複数年度にわたる事業が可能です。毎年度、継続提案の審査を受けて採択される必要があります。福島イノベーション・コースト構想は長期的な国家プロジェクトであり、技術の実用化に必要な期間を考慮した事業計画を策定することが推奨されます。

本補助金は経済産業省所管の大型研究開発補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる経費区分や事業フェーズであれば、他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、本補助金で研究開発フェーズを支援し、事業化フェーズでは中小企業庁の「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」を活用するといった段階的な組み合わせが考えられます。また、福島県独自の復興関連補助金や税制優遇措置（福島復興再生特別措置法に基づく税制特例等）との併用も検討する価値があります。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の他事業との関係については、事前に事務局に確認することをお勧めします。なお、継続提案で新規採択も受けている場合は、新規採択が優先されるため注意が必要です。