令和５年度【２次公募】　系統用蓄電池等導入・配電網合理化等再生可能エネルギー導入加速化事業費補助金（配電事業等の参入を見据えた計画策定支援事業）

はい、申請可能です。本事業はまさに配電ライセンス取得を「見据えた」計画策定を支援するものであり、現時点で配電ライセンスを持っていない事業者が申請することを前提としています。重要なのは、配電事業への参入意欲と計画策定の具体的な目的（対象地域・事業規模・スケジュール等）を明確に示すことです。ただし、計画策定完了後に実際にライセンス申請・取得へ進む意向を明確に持っている必要があります。

公募要領の申請者要件を確認する必要がありますが、一般的に地方自治体も申請者または共同申請者として参加可能です。特に防災・エネルギー自立の観点から自治体が主導するマイクログリッド構築計画は審査で高評価を得やすい傾向があります。自治体単独の場合は補助対象経費の範囲に制約がある場合もあるため、事務局への事前相談を推奨します。

一般的に、不採択事業者の2次公募への再申請は可能ですが、1次公募と全く同じ申請内容では採択が難しいとされています。不採択の理由を可能な範囲で確認し（事務局への問い合わせ）、計画の具体性・実現可能性・地域性をさらに改善した上で再申請することを強くおすすめします。

はい、計画策定のためのコンサルティング費用（外部委託費）は補助対象経費に含まれます。ただし、委託先の選定は競争的な手続き（複数見積・プロポーザル等）が必要な場合があり、また委託費全体の補助対象経費に占める割合に上限が設けられている場合があります。公募要領の補助対象経費の項目を詳細に確認してください。

交付決定から当該年度末（原則3月31日）までが補助事業期間となる場合が多いですが、事業規模や計画内容によっては複数年度にわたる場合もあります。2次公募の公募要領に記載された事業期間を確認してください。計画策定の業務量と期間が適切に見積もられているかも審査で確認されます。

採択後に事業内容や経費配分を変更する場合は、原則として事務局への変更承認申請が必要です。軽微な変更（一定金額以下の経費流用等）は事後報告で認められる場合もありますが、事業目的・規模・主要な経費項目の変更は事前承認が必須です。交付規程をよく確認し、変更が生じる可能性がある場合は早めに事務局に相談してください。

本事業は計画策定フェーズの支援であるため、計画策定完了後の設備導入フェーズでは別途補助金との組み合わせが有効です。再生可能エネルギー電源の導入にはNEDO「再生可能エネルギー等に関する研究開発」や経産省「需要家主導型太陽光発電導入促進補助金」等との連携が考えられます。蓄電池を含むマイクログリッド構築には「需要家側エネルギーリソースの価値創造のための規制等検討事業」との関連も深く、並行して制度動向を把握しておくと良いでしょう。また、地方自治体が参画する場合は、総務省の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」や防衛省系の地域防災事業費との組み合わせも検討に値します。ただし同一経費への重複助成は禁止されているため、費用の切り分けを明確にした上で各事務局に事前確認を行うことが必須です。